ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

新卒社員初任給の大幅アップが相次ぐ、既存社員との給与逆転の可能性もあるのか？

公開日2025/04/19 更新日2025/04/18 ブックマーク数

人事

現在大手企業を中心に、新卒社員の初任給を引き上げる動きが広がっています。中には前年比で10万円アップという企業もありますが、この場合すでに働いている社員との間で、給与の額が逆転する可能性があります。給与のバランスと社員のモチベーションについて、企業はどのような対応策をとるのでしょうか？

目次本記事の内容

新卒社員の初任給と給料日
初任給アップが引き起こす問題点は？
初任給大幅アップの企業事例
まとめ
おすすめ給与計算・明細のサービス一覧

新卒社員の初任給と給料日

まず新しく入社した社員の給料日は、一般的には締め日と支給日が設定されており、いくつかのパターンが考えられます。しかし多くの企業では、月末締めの翌月25日支給を採用しています。したがって、新卒社員の初任給は5月25日が給料日になるでしょう。

この仕組みは前月1カ月分の勤務実績から、給与と保険料や税金を正確に算出するために必要な期間を考慮したものです。入社してから2カ月近くの間、新入社員は自分の蓄えで生活しなければなりません。

初任給アップが引き起こす問題点は？

近年は多くの企業が賃上げを実施し、同時に初任給のアップにも踏み切っています。とくに必要な新卒の人材を確保するため、大幅な待遇の改善を図る企業が増えており、その中には1年で初任給を10万円引き上げた企業もあります。

ただしこのケースを単純に考えると、新卒の初任給はその前年に入社した社員の給与を上回ることになります。それどころか、入社して数年の若手社員は、ほとんどが新卒社員よりも給与が低くなるかもしれません。

この状況に対しては、既存の社員から不満の声が上がるはずです。モチベーションにも影響し、最悪の場合人材の流出につながるリスクもあります。それでも初任給を上げる企業には、給与のバランスをとる秘策があるのでしょうか。

初任給大幅アップの企業事例

住宅総合メーカーの大和ハウス工業(株)は、2025年4月1日から新卒社員の初任給を、月額25万円から35万円に引き上げました。大手企業でも、ここまで大幅なアップはほかにありません。しかし初任給アップは、全社的な給与改定の一部でした。

大和ハウスでは新年度から、賞与を1.2カ月ぶん引き下げる代わりに、月額給与を引き上げるという給与改定を実施しています。年収ベースでは、全社員平均で10%増加する試算で、とくに若手と中堅層社員での引き上げ幅を大きくしました。結果的に若手社員は、新卒社員とほぼ同レベルの月額給与引き上げになっています。

やはり給与額の逆転は現実的ではないのでしょう。そのため賞与などの業績給を減らし、代わりに給与の月額を全体的に引き上げたと考えられます。大和ハウスでは、年間の人件費が150億円程度増加すると予測しています。同じような対策を検討する企業は、会計や人事関連のシステムを見直すなどの、コスト削減対策が必要になるかもしれません。

給与計算・明細サービスについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/payroll/

まとめ

初任給アップは人材確保の手段であると同時に、賃上げ対策の一部であると考えられます。多くの企業が若手から中堅層の収入アップを図っており、賃上げにより安定的な人材確保を目指すでしょう。しかし一方では、賃上げの原資として高齢社員の給与引き下げも検討されています。その場合モチベーションの低下をどうするのか、企業にとっては難しい舵取りが続きそうです。

参考サイト）
ファイナンシャルフィールド｜新卒で入社する会社は給料日が「25日」です。初任給がもらえるのは「5月25日」と「4月25日」のどちらになるのでしょうか？
ファイナンシャルフィールド｜今年の新卒の給料は「25万円」とのこと。入社5年目の自分と変わらないのですが、法的に問題はないのでしょうか？大手企業の「引き上げ額」も確認
 大和ハウス｜給与水準の改定および初任給の引き上げに関するお知らせ
 労働新聞社｜主任職で11万円増　賞与減含め月給大幅改善　大和ハウス