公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
請求書に記載する支払期限は、取引の円滑な進行や信頼関係の構築において重要な情報です。
支払期限が曖昧であったり、正しく設定されていなかったりすると、未払いのトラブルや資金繰りの悪化といった問題を引き起こす可能性があります。
そのため、支払いを受ける側もする側も、期限の設定や記載方法について正しく理解することが大切です。
そこで今回は、請求書に支払期限を記載する理由や支払期限の決め方、具体的な記載方法などについて解説します。
また、支払いが遅れた場合の対処方法についても取り上げていますので、請求書を発行する際や受け取る際の参考としてください。
請求書に記載する支払期限とは、請求書に記載された金額をいつまでに支払えば良いのかを示す期限です。
請求書にはフォーマットがないため、支払期限の記載は義務ではありませんが、トラブルを回避するためにも、それぞれの取引の支払期限を決めて、請求書に記載するのが一般的です。
支払期限は、「支払いサイト」によって決まります。
支払サイトとは、請求書の締め日から支払日までの期間のことを指し、売り手と買い手双方の合意によって決められます。
なお、買い手の支払いサイトにもとづき、決められることが多いでしょう。
例えば、「1日から末日までの1ヵ月分の取引をまとめて翌月末日に支払う」という取引は「月末締め翌月末払い」「1日から末日までの1ヵ月分の取引をまとめて翌々月末日に支払う」という取引は「月末締め翌々月末払い」と呼ばれます。
そのほか、「20日締め翌々月10日払い」といった取引も可能です。
請求書の支払期限と支払期日は、厳密には異なります。
支払期限は「いつまでに支払うべきか」を示し、支払期日は「具体的な支払日」を指します。
しかし、実務上ではほぼ同じ意味で使用されることが多く、両者の違いはあまり意識されていません。
ただし、契約書を作成する際は用語の定義を明確にし、混同しないよう区別して記載することが大切です。
請求書に記載する支払期限と締め日は、それぞれ異なる意味を持ちます。
混同しないように、それぞれの定義を正しく理解することが大切です。
<請求書の支払期限と締め日の意味>
・支払期限:請求書に記載された請求額を支払う期限
・締め日:取引期間の区切りとなる最終日のことで、請求書発行の基準となる日
請求書の締め日は、記載する場合もしない場合もあります。
記載する場合は、請求書の発行日を実質的な締め日とするケースが多く、発行日として請求書の右上に記載するのが一般的です。
支払期限についても同様です。
ただし、顧客からの支払い漏れを防ぐためにも、支払期限を請求書に記載するほうが安心です。
請求書に支払期限を記載する主な理由は、......
記事提供元
株式会社インフォマートは、1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。
主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、2025年5月現在で115万社以上が利用しており、プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上です。
株式会社インフォマート公式サイト(https://corp.infomart.co.jp/)
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
社印・社判を必要とする文書の電子化
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
オフィスステーション導入事例集
【ブラック法律事務所の見分け方】6つのチェックポイント・回避する方法など
会計事務所のよくある転職理由は?転職先の志望動機例と一緒に紹介!
「給与」に関する意識調査 新社会人の7割が「給与研修を受けた」と回答 給与に関する知識ゼロの先輩社会人は1割超 新人よりも“無知”?
請求書の支払期限はどう決める?設定方法や未払いの場合の対応を解説
請求書の電子化によるメリット・デメリットとは?電子化を進める手順まで解説
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
英文契約書のリーガルチェックについて
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
物流施設の自動化・ロボット配送に使える!持続可能な物流を支える物流効率化実証事業
外国人が日本で働くための就労ビザの種類とは?ビザ申請に強い法律事務所が解説
情報持ち出し被害は4、5月に多発、内部通報をきっかけに発覚 社内不正事案に関する民間調査
【弁護士監修】36協定に違反したらどうなる?罰則や必要な対応、防止するための対策
【会計】中期運営方針の検討、開始─SSBJ 旬刊『経理情報』2025年5月1日号(通巻No.1742)情報ダイジェスト/会計
公開日 /-create_datetime-/