公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

決算期をまたいだ請求書には、サービスやプロジェクトの性質上避けられないものと、人為的なミスで発生するものがあります。
それぞれの処理方法は異なるため、決算期をまたいだ請求書が発生した際は理由を明確にしておきましょう。
本記事では、決算期をまたぐ請求書が発生するケースと処理するときの注意点を解説します。
決算期をまたぐ請求書を発生させない工夫も解説しているため、取り入れられるものがないか参考にしてください。
企業によって決算の月は異なりますが、一度、期末決算を締めた場合、その後に締めた年の請求書が出てきたとしても翌期への計上が一般的です。
後から出てきた決算期をまたぐ請求書を正しい年度で計上する場合、過去の決算書の誤りを正し、税務署に修正申告をおこなう必要があります。
決算期は忙しい企業も多いため、ミスを防ぐために日々の業務の徹底は欠かさないことが大切です。
また、企業によっては経費の提出忘れや請求書の処理忘れなどのミスを防ぐために、あらかじめ忙しい時期を避けて決算期を設定しているケースもあります。
決算期をまたぐ請求書が発生する理由を理解しておくと、未然にミスやトラブルを防ぐことが可能です。
また、ミス以外にも利用しているサービスや進んでいるプロジェクトによって決算期をまたぐ請求書が発生する可能性もあるため、あわせて理解しておきましょう。
ここでは、決算期をまたぐ請求書が発生するケースについて、解説します。
記事提供元

お客様の「新たな価値創造時間の創出」に向けて、経理業務のbpoサービスを提供している企業です。
また、経理ご担当者様向けに請求業務など役立つ情報をお届けするメディア、「請求ABC」を運営しております。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
令和7年度 税制改正のポイント
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
事業用不動産のコスト削減ガイド
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
【2025年の冬ボーナス調査】45%が納得していないと回答!年代・従業員数別の支給額、満足度と転職・家計見直し等の行動の傾向を徹底分析!
忘・新年会の「実施」率は57.2% コロナ禍後、前年割れは初めて
経理業務はAIでなくなる?活用する効果や自動化できる業務を解説
情報ガバナンス崩壊を防ぐ!法人オンラインストレージ選定チェックリスト
コンプライアンス経験を武器に!法務職が転職を成功させるポイント(前編)
人的資本開示の動向と対策
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
生成AI時代の新しい職場環境づくり
【調査レポート】国際送金におけるISO20022対応状況
オフィス移転で変わる働き方
BCP・事業継続力強化計画とは?書き方や策定のポイント、補助金加点についてわかりやすく解説
再開発進む渋谷、スタートアップの街から「成長企業定着の街」へ 東急がオフィス立地ニーズ調査
外国人雇用で労働基準法の適用は?ポイントを弁護士が解説
中小・小規模事業者対策に1兆円!2025年度補正予算案について中小企業診断士が解説
30代経理の転職で求められるスキルは?転職のポイントを解説!
公開日 /-create_datetime-/