年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

【基本】ストレスチェック制度とは？実施義務のある企業や導入手順

公開日2025/04/27 更新日2025/04/25 ブックマーク数

ストレスチェック制度

ストレスチェック制度とは、常時50人以上の従業員がいる事業場において、企業が従業員のストレス度合いを評価して必要に応じてサポートを行う制度のことです。
運用が難しいと言われることもありますが、適切に運用すれば従業員のメンタル不調の防止に貢献します。
この記事では、ストレスチェック制度の概要や、実施の流れ、導入方法などについて、詳しく解説します。

目次本記事の内容

ストレスチェック制度とは？
ストレスチェック制度ができた背景
ストレスチェックが義務となる企業
ストレスチェック実施の流れ
ストレスチェックの導入手順
ストレスチェックを実施する際のポイント
ストレスチェック制度を正しく理解して導入しよう

ストレスチェック制度とは？

ストレスチェック制度とは、従業員のストレス度合いを毎年1回評価して、必要であれば面接指導などのサポートを行うことを事業者に義務づける制度です。
労働者のメンタルヘルス不調の「未然防止（一次予防）」を目的に、2020年12月に厚生労働省により施行されました。

（参照：厚生労働省「ストレスチェック制度について」）

ストレスチェック制度ができた背景

ストレスチェック制度ができた背景には、近年の労働環境の変化により、職場の人間関係や仕事のプレッシャー、不安定な雇用、賃金格差、ライフイベントとの兼ね合い、IT技術への適応など、労働者が抱えるストレスが多様化してきたことがあります。
このようなストレスが原因で、労働者のメンタルヘルス不調が増え、労災認定や過労死が大きな問題となっていました。

これらの問題に対処するため、労働者のメンタルヘルスを保護・向上させることを目的として、2014年6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）が公布され、ストレスチェック制度が導入されることとなりました。

ストレスチェックが義務となる企業

「常時50人以上の労働者を使用する事業場（派遣社員・アルバイト・パート含む）」

常時50人以上の従業員のいる企業は、労働安全衛生法によってストレスチェックが義務化されています。
この「労働者」の定義には、パートタイム労働者や、派遣労働者も含まれます。
ただし、業務委託者や1年未満の短期契約の有期雇用社員、労働時間が非常に少ない方（フルタイム労働者の2分の1未満の時間しか働いていない場合）などは、この「50人」のカウントに含まれません。

企業が担う義務の内容としては以下の通りです。
ただし、ストレスチェックの結果は労働者本人の同意がない限り、企業側は確認できません。

企業の義務
・毎年1回、従業員に対してストレスチェックを行う
・ストレスチェックの結果、「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申し出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施する
・面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について意見を聴く
・医師の意見を踏まえて、該当労働者の労働時間の短縮など必要な措置を実施する
・面接指導の結果は事業所で５年間保存する

企業の規模にかかわらず、不調を抱えている労働者はいます。
従業員50人未満の企業について、ストレスチェックの実施は「努力義務」とされていますが、メンタルヘルスケアの取り組みは重要です。
安全衛生推進者が……

続きはこちら

記事提供元