公開日 /-create_datetime-/
管理部門で働かれている方の業務課題を解決する資料を無料でプレゼント!
経理・人事・総務・法務・経営企画で働かれている方が課題に感じている課題を解決できる資料をまとめました!複数資料をダウンロードすることで最大3,000円分のギフトカードもプレゼント!

業種によっては、日々多くの領収書管理に追われている方もいるかもしれません。
基本的にはデータで管理することになりますが、紙の領収書はどうすればよいのか、データを印刷して保管してはだめなのか。
そのような疑問を解決するために、ここであらためて新しい制度に対応した領収書の管理方法を確認しましょう。
改正された電子帳簿保存法(電帳法)は2022年1月1日に施行され、2024年1月1日からは電子データ保存が完全に義務化されました。
現在、データで発行・受領した領収書は、電子データで保存することになっています。データを印刷して紙で保存することは認められません。
一方、紙で発行・受領した領収書は、任意でスキャナ保存が認められています。
要件を満たしたスキャナでデータ化して保存するか、紙のまま保存するかは企業とその担当者が決めることですが、ペーパーレス化や業務効率化の観点からすると、スキャナ保存のほうがメリットは大きいでしょう。
2023年10月1日からスタートしたインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、証憑類全体に制度が適用されるため、請求書だけではなく領収書もインボイス制度に対応していなければなりません。
領収書でも消費税率の区分と明記が必要だからです。
領収書を発行する場合には従来の記載内容に加えて、「登録番号」と「適用税率」、そして「税率ごとに区分した消費税額」を記載しなければなりません。
ただし、小売業や飲食店など頻繁に領収書を発行する業種では、簡易的なインボイスの領収書でも認められます。
また従来とは異なり、3万円未満の取引についても、インボイスの領収書がなければ仕入税額控除が受けられないため注意が必要です。
インボイスとは適格請求書とも呼ばれ、仕入税額控除が認められる請求書のことです。
支払通知書は条件を満たせば適格請求書にもなりますが、そのために以下の内容を記載する必要があります。
経理の効率化とDX化を進めるにあたって、領収書は原則としてデータにより管理し、必要なときには紙の原本ではなくデータで確認するとよいでしょう。
結果的に無駄な手間がかからなくなり、ペーパーレス化でコスト削減にもつながるはずです。
クラウド会計・会計システムについては、以下のページで詳しく紹介しています。
経理に関わる新しい制度が導入され、今後も業務全般での電子化が進むと考えられます。
領収書は枚数が多くなると、確認と保存にかなり手間がかかります。
新制度に移行したこの機会に、領収書などの証憑類はデータ化を基本にして、各種処理を会計システムに組み込む必要があるかもしれません。
将来的にも多くのメリットが生じるはずです。
【関連記事】
「まとめて入力はダメ」領収書の絶対NG行動」DIAMOND
「領収書を電子保存する方法は?電子帳簿保存法への対応について解説」弥生
「インボイス制度で領収書はどうなる?押さえておきたいルールと発行側・受領側の注意点」OBC
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
会計システムのクラウド化が経営判断の適正化・スピード化を実現
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
【離職率を改善】タレントマネジメントシステムの効果的な使い方
【シリーズ:法人の節税】建設業の節税対策を徹底解説!
令和7年度(令和8年3月期)税務申告の直前対策 第2回(最終回) 令和7年度(令和8年3月期)税務申告の直前対策(その2)
【シリーズ:法人の節税】運送業の節税対策を徹底解説!
経理で「スキルが伸びない人」の5つの特徴|市場価値を高めるために“作業経理”から脱出するには
【シリーズ:法人の節税】小売業の節税対策を徹底解説!
今からでも間に合う! 中小企業にお勧めな電子帳簿保存対応
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
【シリーズ:法人の節税】製造業の税金対策を徹底解説!
3月6日~3月12日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【シリーズ:法人の節税】法人全般の税金対策を徹底解説!
【必見!】社用車を下取りに出したら高く売れた!税金はどうなる?
旬刊『経理情報』2026年3月10日号(通巻No.1770)情報ダイジェスト②/会計
公開日 /-create_datetime-/