引当金とは？ 近年注目される理由や企業が今後取り組むべき課題を詳しく解説

引当金は実際のお金のやり取りを記録する勘定科目ではないこともあって、経理・会計の分野ではわかりにくい概念であるともいえます。
しかし企業が事業を継続する中で、将来的な費用・損失が確実に予想される状況は多々発生します。
その際、将来の費用・損失発生を見込んだ会計処理が必要になり、そのためには引当金の計上が不可欠です。

そこで今回は、引当金とは何かについて紹介した上で、近年注目を集めているその理由、企業が取るべき対策について解説します。

引当金とは？

引当金とは、将来発生する費用に備えて、前もって準備しておくために設けられる勘定科目のことです。

事前に準備しておくものであるため、費用の発生時期とその金額は、引当金を計上する段階ではわかりません。
情報が不確実な中で、「このくらいの費用・損失が発生すると、あらかじめ見積もっておこう」という考えのもと、負債として処理されるのが引当金です。

引当金の典型例は、貸倒引当金です。
もし取引先が倒産した場合、売掛金や受取手形の代金が支払われなくなる恐れがあります。
そこで企業として、取引先が倒産した場合に備えて、「もし倒産したらこのくらいの損失が発生する」と考えられる一定の金額を負債として見積もっておき、実際に倒産が発生した際の財務的ダメージを緩和させようとするものです。

引当金には大きく分けて、将来の流動・固定資産の価値減少による損失への備えである「評価性引当金」と、将来発生する費用への備えである「負債性引当金」の2種類があります。
上述の貸倒引当金は評価性引当金に該当し、賞与引当金、退職給付引当金、製品保証等引当金、修繕引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金などが負債性引当金となります。

引当金がビジネス界で注目を集めている

近年、この引当金が日本の経済界で注目されつつあります。その理由として以下が挙げられます。

国際会計基準審議会（IASB）の引当金に対する修正提案

現在、ビジネスシーンでは引当金の重要性があらためて認識されつつあります。
その1つの引き金となったのが、2024年11月に、国際会計基準審議会（IASB）が、「引当金、偶発負債および偶発資産」に対する修正案を提示したことが挙げられます。

この修正案を簡潔に言うと、引当金を計上する時期の決定および引当金の測定方法を企業がどのように行っているのかをより明確にし、その情報を企業が投資家などに向けてより多く提供するよう求める内容です。
IASBがこのような提案をしたのは、投資家が企業の将来にわたるキャッシュフローと財務状態を適切に評価できるようにするため、企業の引当金をより透明に、比較可能性のある情報にすべきと考えたからです。

今や日本企業は次々と海外進出していること、さらに日本の会計基準（J-GAAP）も、多少の相違点はあるものの基本的に国際会計基準（IFRS）に準拠したものであることから、このIASBの提案は、日本の経済界に一定のインパクトを与えています。
より的確・正確な引当金を計上すべきとの規範が、ビジネス界の中でも生じつつあるのです。

実際、2025年3月に、日本会計士協会がIASBの引当金に対する提案を受けて、いくつか明確にすべき点があることを指摘しつつも、「基本的に本公開草案の提案に同意する」との声明を発表しています。
日本会計士協会は監査証明業務の改善をその大きな使命とする団体であり、今後の日本企業の会計監査においても、引当金管理のあり方はより重要な監査の対象となるとも考えられます。

引当金への取り組み方が、企業の健全性を図る指標にも

またコロナ禍を経て、日本企業においてはリスク管理の重要さへの認識が強まっています。
たとえば金融庁は2024年8月に行政方針を打ち出し、その中でもリスク管理の重要性があらためて指摘されました。
引当金は将来の負債に備えるための手段であるため、引当金を適切に計上しているかどうかは、その企業の健全性を図る上での1つの指標にもなり得ます。

引当金管理のDX化

さらに近年、日本社会でDX化が急速に進んでいますが、引当金の計上もその影響を受けています。
引当金は将来を予測して計上する勘定科目なので、根拠となり得るデータの活用が欠かせません。
その際、人間による分析だけでは情報収集力に限界があるため、引当金の計算を自動で行ってくれるような会計システムを活用するのが非常に有用です。

引当金の管理をより正確に、効率的に行っている企業とそうではない企業との間には、リスク対策への取り組み方という評価軸において、どうしても差が出てしまいます。
引当金のデジタル化をいかに進めるかも、日本企業の経営課題となりつつあります。

引当金について取り組むべき経営課題とは

引当金への注目度が高まっている中で、各企業はどのような対応を取るべきでしょうか。
具体的な対策としては、以下の点が考えられます。

引当金の会計処理の見直し

IASBの提案内容を踏まえ、引当金の測定方法を明確化し、計算の根拠と計算方法を文書として提示・公開できる体制を整える必要があります。
引当金の計上は経理・会計の担当者が、独自の判断もしくはその企業の慣例などによって行われることも多いです。
今後はIASBの指針に沿ったものになるように処理方法を見直し、健全化を図ることが求められます。

監査に対応できる引当金の管理

先述の通り、日本会計士協会はIASBの提案に同意していて、さらに2024年11月には、引当金監査に関する方針も示しています。 企業としては、この現状を踏まえた引当金管理を行うことが求められます。
基本となるのは、引当金をその金額で計上する根拠を明確化すること、そして明確化された文書データをきちんと保存し、監査証跡として利用できるようにしておくことです。

引当金計上のデジタル化への取り組み

引当金の計上を効率的に行うためのDX化への取り組みは、経理・会計業務全体の効率化・生産性向上にもつながります。
業務プロセスを文書化するなどして標準化・明確化し、担当者独自の判断ができるだけ入り込まないようにすることがポイントになるでしょう。

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まとめ

日本の会計基準では、引当金の計上は「将来の特定の費用または損失である」「その発生が当期以前の事象に起因する」「発生の可能性が高い」「その金額の見積もりが合理的に行える」の4つの要件を満たす必要があると規定されています。
とくに経理・会計担当者や経営層・管理者クラスの方は、引当金のポイントとしてこの4要件は抑えておきたいところです。
また引当金は原則として損金として認められないため、計上しても節税などはできません。
ただし中小法人の場合、所定の要件を満たすことで、一定額を限度として貸倒引当金の損金算入可能とされています。

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