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外国人が日本で働くための就労ビザの種類とは？ビザ申請に強い法律事務所が解説

公開日2025/05/03 更新日2025/05/02 ブックマーク数

目次本記事の内容

1 就労ビザ（就労資格）は19種類
2 就労ビザでなくても就労できるビザがある？
3 「上陸許可基準適合性」とは？
4 各就労ビザ等において、可能な活動内容、該当例、在留期間は？
5 就労ビザは19種類と言っていたけれど、本当はもっとある！？
6 どの就労ビザに該当するのか迷ったらプロへご相談を

1 就労ビザ（就労資格）は19種類

ビザ（査証）と在留資格の違いとは

こちらの記事コラムでは、在留資格の中でも就労資格の種類とその概要を紹介していきますが、一般的に使用されている就労ビザという呼称を用いて解説していきます。

ビザ（査証）とは

行きたい国の「入国許可証」みたいなもので、その国の政府が発行します。
行きたい国に行く前に、母国で取得します。
ビザ（査証）が無いと、原則その国に入国出来ません。
取得のための入力項目は、パスポート情報やその国での滞在先住所などがあります。

在留資格とは

その国で、「どんな目的で滞在できるか」を示すものです。
遊園地に例えてみます。
ビザ（査証）は、遊園地の入場券のようなもので、遊園地に入れるか入れないかを決めます。
在留資格は、遊園地の中でどんな乗り物に乗れるかを決めるリストバンドのようなものです。
例えば、学習のための在留資格は「勉強用リストバンド」で、働くための在留資格は「仕事用リストバンド」という感じです。
日本の在留資格の取得は手続きが複雑なことが多いため、我々専門家がおります。

補足・クレジットカードのビザ（ＶＩＳＡ）とは

クレジットカードを作っている会社の名前です。
銀行やカード会社が発行する、現金ですぐに払わなくても買い物ができるカードで、名前が同じでもビザ（査証）とは全く違うものです。

なぜ、ビザは在留資格を指していることが一般的なのか？

全ての国がビザ（査証）と在留資格（滞在中の活動目的）を明確に区別しておらず、多くの国ではビザ（査証）の種類自体が滞在中の活動目的や許可される活動を示していることから、ビザと呼ぶことが一般的になったと考えられます。
日本のように明確にビザ（査証）と在留資格を区別している国は比較的少数のようです。

ビザ（査証）と在留資格を一体化している国の例
・アメリカ
・カナダ
・オーストラリア
・多くのEU諸国

ビザ（査証）と在留資格を明確に区別している国の例
・日本
・韓国
・台湾

在留資格は全部で29種類

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」