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ECサイト・ウェブサイト・ホームページの著作権を知ろう！専門の弁護士が注意点を解説

公開日2025/05/05 更新日2025/05/02 ブックマーク数

ウェブサイトの著作権

ECサイトなどのウェブサイトを運営している企業で、サイトの企画、構成、デザインなどを担当されている皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「自社のECサイトに関して、第三者と著作権をめぐるトラブルになるのは避けたい」
「そもそも著作権ってどんな権利で、どんな場合に侵害してしまうのか？」
「フリー素材と謳われていれば、使用しても問題ないのか？」
「消費者のレビューを広告に利用してもよいのだろうか？」

この記事では、ECサイトなどのウェブサイトにおける著作権の基本的な概念から、著作権に対する正しい理解を深め、法的トラブルを避けるための具体的なポイントをわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

1 ウェブサイトの著作権の基本
　1.1 ECサイトとホームページの構造と目的の違い
　1.2 ECサイトとホームページの利用者の違い
2 著作権侵害を避けるためのポイント
　2.1 フリー素材の利用
　2.2 引用の適用
　2.3 著作権譲渡契約
3 ソフトウェアやプログラムに関する著作権
　3.1 著作権の保護対象となるソフトウェア・プログラム
　3.2 複製と、例外
　3.3 職務著作とは
4 リンクに関する法的問題
5 その他知っておきたいポイント
　5.1 ECサイトにおける知的財産権
　5.2 著作者人格権
　5.3 共同著作物とは
6 こんな場合はどうなる？～事例紹介～
　6.1 企業のWeb担当者による写真の無断使用
　6.2 会社に所属するデザイナーが作成した制作物の著作権は？
7 著作権法違反の刑事罰
8 著作権侵害のリスクと対応
　8.1 従業員研修
　8.2 その他
9 ECサイトにおける著作権についてのお悩み、リスク、課題は、解決できます
10 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

ウェブサイトの著作権の基本

T社長
わが社では、ECサイトを運営して、自社製品を販売しています。同時に、自社のコーポレートサイトも持っています。著作権侵害でトラブルとなった事例を耳にして、わが社のECサイトやコーポレートサイトは大丈夫なのか、心配です。第三者の著作権を侵害しないためには、どのような点に注意したら良いですか？

小野弁護士
なるほど。今日はECサイトなどウェブサイトの著作権についての相談ですね。まず初めに、ウェブサイトの著作権について、わかりやすく説明します。

ECサイトなどのウェブサイトにおける著作権の問題は、サイト運営者にとって事業を推進していくうえで非常に重要です。

著作権侵害は法律上の大きなリスクを伴います。
民事責任の場合、差止や損害賠償を求められることが多く、特に企業にとっては経済的な損失だけでなく、信用の失墜にもつながります。
さらに、著作権法に基づく刑事責任が発生することもあり、懲役や高額な罰金に科せられるリスクがあります。

まずは、ECサイトと、それ以外のウェブサイトの違いと、それぞれで問題となる著作権に関する事項について整理しておきましょう。

ECサイトとホームページの構造と目的の違い

ECサイトは、ウェブページの集合体であるという、広義の“ウェブサイト”の一種といえます。
ECサイト以外のウェブサイトとしては、コーポレートサイト、ブランドサイト、リクルートサイト、ランディングページ（LP）などが挙げられます。
業種を問わず、自社のコーポレートサイトやブランドサイトといったウェブサイトを持っている企業は多く、国内ではこれら自社ウェブサイトを、いわゆる“ホームページ”と呼ぶ場合もあるでしょう（以下、便宜上「ホームページ」といいます）。

ECサイトと、このホームページですが、その構造と目的に大きな違いがあります。
まず、ECサイトは商品の販売を主な目的として構築されており、ショッピングカートや決済システムなど、購入プロセスをサポートする機能が充実しています。
一方、ホームページは情報提供やブランド認知、コミュニケーションを主要な目的としています。
そのため、ニュース記事やブログ、ブランドのコンセプトの紹介、企業情報などが中心となります。

著作権についても、サイトの構造と目的に応じて異なる注意点があります。
例えば、ECサイトでは商品画像の著作権やレビューの著作権に対する対応が重要です。
一方、ホームページでは文章や画像の著作権が主な焦点となります。

ECサイトとホームページの利用者の違い

次に、利用者の違いについて考えてみましょう。
ECサイトの利用者は主に商品を購入しようとする消費者が中心であり、そのため使いやすさや商品の魅力を引き出す工夫が求められます。
特に食品やクラフト製品など、デジタルマーケティングを活用して商品を魅力的に見せることが重要です。

一方、ホームページの利用者は必ずしも購買意欲の高い消費者に限らず、情報を探している人や企業のサービスを理解しようとしている人など多岐にわたります。
したがって、幅広い情報を分かりやすく、かつ魅力的に提供することが求められます。
また、サイトのコンテンツ更新やリンク・引用規定にも配慮が必要です。

このように、ECサイトとホームページはそれぞれの目的や利用者に応じた設計と運営が求められるため、著作権に関する管理も異なるアプローチが必要となります。

著作権侵害を避けるためのポイント

T社長
同じウェブサイトでも、ECサイトといわゆるホームページとでは、違ったアプローチで著作権の管理が必要になるんですね！では、それぞれのサイトで、著作権侵害を避けるには具体的にはどうしたらよいでしょうか？

小野弁護士
はい。異なる目的や構造を持つECサイトとホームページですが、もちろん同じウェブサイトとして、共通して重要な事項もたくさんあります。以下、ECサイトやウェブサイト一般において著作権侵害を避けるためのポイントをご説明していきます。

フリー素材の利用

ECサイトにおいて、商品画像の著作権は非常に重要です。
商品画像は商品の魅力を伝えるための大切な要素であり、多くの場合、サイト運営者や写真家が独自に撮影したものが用いられます。
このような商品画像は著作権法によって保護されており、無断転載や不正な利用は著作権侵害に該当する可能性があります。

著作権侵害を避けるための方法として、著作権フリー素材の活用があります。
これらの素材は、著作権が制限されていないため、自由に使用することができます。ただし、フリー素材であっても、……

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」