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通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。
「Google広告のアカウントが突然停止になってしまった。」
「アカウント停止の理由が偽造品・権利侵害・不実表示などの法律問題で、どうしたらいいか分からない。」
「Google広告アカウントを再開できるようにしたいけど、手続きが複雑そうで不安だ。」
この記事では、ECサイトを運営する事業者が、Google広告アカウントの強制停止をされてしまった場合の対処法についてEC専門の弁護士が詳しく解説します。
T社長
先日、Google広告からアカウントの強制停止を受けてしまいました。問い合わせフォームから連絡をしてみましたが、機械的な返信しか来ず、アカウントも再開されていません。初めてのことで、どのようにしたらいいのか戸惑っています。
小野弁護士
なるほど。今日はGoogle広告アカウントの強制停止についてのご相談ですね。まずは、Google広告アカウントが強制停止された場合のリスクについて概要を解説します。
ここでは、通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している場合を想定します。
Google広告の運用によってサイトへの集客・商品の宣伝を行っている場合には、広告の出稿がストップすることにより、サイトの集客・商品の売上が減少することがあります。
検索履歴に基づくインターネット広告(画像や動画)の集客力は大きく、EC事業者にとっては重要なツールを失うことで、売上を作る機会を大きく損なうことになります。
さらには、強制停止となったアカウントで新たに広告を作成することは原則できない点も、EC事業者にとっては大きな痛みです。
強制停止になった場合、Google広告アカウントを新しく作り直して出稿を再開することはできません。
なぜなら、Googleアカウントが新しくなっても、Google広告は広告を出しているURLからドメインを特定するため、承認が得られないのです。
Google広告のアカウント強制停止は厳しい措置なので、事前の対策が重要となります。
Google広告に紐づいているGoogleマーチャントセンターのアカウントも強制停止となる可能性があります。
Googleマーチャントセンターは、無料リスティング、Googleショッピング広告への掲載、カートシステムとの連携などの機能を持つことから、アカウントが使えなくなると更なる痛手です。
◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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