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企業がパートやアルバイトを雇用する際、雇用契約を締結する上で労働基準法を知っておく必要があります。
賃金や労働時間、休憩などの労働条件が守られていないと、労働基準法違反となり罰則を受ける可能性もあるでしょう。
このコラムでは、労働基準法違反となるケースを具体的に解説します。ぜひご参考になさってください。
労働基準法とは、労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日、就業規則などの労働条件に関して、最低限の基準を定めた法律のことです。
対象となるのは、正社員だけでなく契約社員や派遣社員、アルバイト、パートなどすべての労働者です。
違反した場合、使用者に当たる会社や事業主に指導・罰則が科せられます。
会社の規模が大きくなり、従業員が増えるほど一人ひとりの管理が難しくなるため、気付かないうちに違反してしまわないよう労務管理の体制を整えることが大切です。
パートタイム・有期雇用労働法とは、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との不合理な待遇差を禁止し、パートやアルバイト、契約社員などの働き方改革を目的とした法律のことです。
すべての労働者が安心して働けるように、企業内の基本給や賞与などの待遇格差の解消を目指しています。
この法律は、同一労働・同一賃金の実現のために施行されたともいえます。
同一労働・同一賃金とは、雇用形態にかかわらず、同じ労働をしたら同じ賃金を払う必要があるというルールを指すものです。
パートでよくある労働時間の労働基準法違反について解説します。
人手不足に陥っている職場では労働時間に関する違反が発生するリスクが高い傾向にあるので、違反となるケースを確認し未然に防ぎましょう。
・適正な休憩時間の付与漏れ
・無給の拘束時間
・18歳未満の深夜勤務
・法定休日の付与漏れ
時間給のアルバイトだと適正な休憩時間を取り忘れてしまう場合があります。
労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を与えなければなりません。
「労働基準法第34条1項
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 」
(参照:厚生労働省「労働基準法」 )
休憩時間は労働時間の途中に与えること、自由に利用させること、一斉に付与することが定められています。
ただし、……
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