債務と債権の基礎知識、貸付金債権の扱い方とリスク管理の方法

公開日2025/05/04 更新日2025/05/02 ブックマーク数

企業を運営する中でも、法人と個人とを問わずお金の貸し借りが生じることがあります。
もしもお金を貸した場合、当然返済してもらうことになりますが、このときに返済を請求できる権利が貸付金債権です。
では貸付金債権は経営上どのように扱われるのか、返済に関するリスク管理も含めて解説します。

目次本記事の内容

債務と債権との違いについて
貸付金と貸付金債権の基本
貸付金債権のリスクに備える貸倒引当金
まとめ

債務と債権との違いについて

お金の貸借に関わる用語には、「債務」と「債権」というよく似た言葉があります。
改めて確認しておくと、お金を借りた側に生じる返済義務が債務です。
それに対して、お金を貸した側に生じる返済を請求する権利が債権です。

たとえばある企業Aが企業Bにお金を貸した場合、Aは債権者になりBは債務者になります。
お金の貸借は債務者と債権者が1対1になる「片務契約」であり、双方が同時に債務と債権を負う「双務契約」である売買契約とは異なります。

貸付金と貸付金債権の基本

取引上の売買契約でも債権は生じますが、貸付金の債権はそれとは区別して扱う必要があります。
貸付金が発生するケースとしては、取引先企業や自社関連企業などの経営が悪化したときに、経営支援の目的で資金を貸すことが考えられます。
ほかのケースでは、経営者個人の支払いを一時的に会社で行った場合や、社員に給料を前払いした場合なども貸付金債権という扱いです。

このような貸付金は、基本的に返済期間が1年未満の短期貸付金と、1年以上の長期貸付金とに区別して資産として扱います。
ただし短期貸付金は同一決算期内での返済が原則で、長期貸付金も返済期限が1年を切った時点で、短期貸付金として計上し直さなければなりません。
貸付金なので利息を設定する必要もあります。

貸付金債権のリスクに備える貸倒引当金

企業を経営するうえで、貸付金債権が多いことは好ましいとはいえません。
未収金と貸付金との線引きがあいまいであったり、経営者が個人的に会社の資産を利用しているなどの理由が考えられるため、税務調査の対象になる可能性があります。

もう1つ考慮すべきリスクは、たとえば取引先支援でお金を貸したときに、相手側が返済不能になることです。
この状態を「貸し倒れ」といいますが、その対策として企業には貸倒引当金を計上することが認められています。
もしも貸し倒れが生じた場合に、その損失を補填するための資金です。

貸倒引当金は貸付金債権を適正に評価して、それに見合った金額にする必要があります。
相手側の返済能力と貸倒リスクを見積もり、一定の基準を設けて金額を算出します。
貸倒引当金を過剰に計上すると、税法上で利益操作と見なされる場合があるので注意が必要です。
処理が複雑になるときには、会計システム・サービスの活用をおすすめします。

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