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電子帳簿保存法の対応ステップ｜3つの区分ごとにわかりやすく解説

公開日2025/05/09 更新日2025/05/08 ブックマーク数
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電子帳簿保存法の対応ステップ｜3つの区分ごとにわかりやすく解説

電子帳簿保存法がいよいよ義務化されましたが、「どう対応したら良いか分からない」「きちんと法律に準拠した対応が取れているか、今一度確認したい」 という企業は多いのではないでしょうか。

電子帳簿保存法には3つの区分がありますが、 完全義務化されたのは実は3番目の「電子取引データ保存」の区分だけ です。

電子帳簿保存法の区分3つを表す図。①電子帳簿等保存②スキャナ保存③電子データ取引保存

「電子帳簿等保存（区分1）」と「スキャナ保存（区分2）」については、今まで通り、紙で保存する場合には対応の必要はないのです。
つまり、事業者の状況によって、対応が必要かどうか、どのような対応が必要になるかは異なります。

この記事では、電子帳簿保存法に適切に対応するために、事業者の状況ごとに「対応すべきこと」を分かりやすく解説していきます。

＜区分1「電子帳簿等保存」への対応が必要か分かるフローチャート＞

電子帳簿等保存（区分1）への対応が必要か分かるフローチャート。電子的に作成している帳簿や書類の有無で判断。

＜区分2「スキャナ保存」への対応が必要か分かるフローチャート＞

スキャナ保存（区分2）への対応が必要か分かるフローチャート。電子データにスキャン・撮影して保存するかの有無で判断。

＜区分3「電子取引データ保存」への対応が必要か分かるフローチャート＞

電子取引データ保存（区分3）への対応が必要か分かるフローチャート。電子的にやり取りする取引情報の有無で判断。

1章では、電子帳簿保存法の各区分について「そもそも対応する必要があるのか？」が分かるフローチャートを解説していきます。

また、2章〜4章では、対応する場合の具体的な対応ステップを分かりやすく解説します。

2. 電子帳簿保存法「電子帳簿等保存（区分1）」に対応する方法
3. 電子帳簿保存法「スキャナ保存（区分2）」に対応する方法
4. 電子帳簿保存法「電子取引データ保存（区分3）」に対応する方法

特に、区分3「電子取引データ保存」はほとんどの事業者が対応が必要となる内容なので、「電子取引データ保存」の対応方法を中心に、要件や対象書類について正しく理解したうえで対応を進めていきましょう。

目次本記事の内容

  1. 1.【状況別】電子帳簿保存法で対応が必要かどうかが分かるフローチャート
  2. 2. 電子帳簿保存法「電子帳簿等保存（区分1）」に対応する方法
  3. 3. 電子帳簿保存法「スキャナ保存（区分2）」に対応する方法
  4. 4. 電子帳簿保存法「電子取引データ保存（区分3）」に対応する方法
  5. 5. 手軽に電子帳簿保存法に対応するならば「電子帳簿保存システム」の導入がおすすめ
  6. まとめ

1.【状況別】電子帳簿保存法で対応が必要かどうかが分かるフローチャート

電子帳簿保存法には「電子帳簿等保存（区分1）」「スキャナ保存（区分2）」「電子取引データ保存（区分3）」という3つの区分があり、それぞれに要件が定められています。

電子帳簿保存法の区分3つを表す図。①電子帳簿等保存②スキャナ保存③電子データ取引保存

まずは、この3つの区分ごとに、電子帳簿保存法に準拠するためにどのような対応をしたらよいか、フローチャートで解説していきます。

1-1. 電子帳簿等保存（区分1）の対応は必要？

電子帳簿等保存（区分1）への対応が必要か分かるフローチャート。電子的に作成している帳簿や書類の有無で判断。

電子帳簿保存法の区分1「電子帳簿等保存」は、電子的に作成した国税関係帳簿・書類を「電子データのまま保存することができる」という内容です。
ただし電子データとして保存する際には、要件を満たす必要があるという内容となります。

電子データとして保存するかどうかは自由に決めて良いので（任意）、それらを出力して紙で保管する分には対応が不要となります。

もちろん、もともとパソコンを使わずに国税関係帳簿や書類を作成している場合にも対応が不要です。

※誤解している方もいるかもしれませんが、「必ず帳簿や書類を電子的に作成・保存しなければならない」という法律ではありません。
電子的に作成した帳簿・書類を電子データのまま保存したい事業者は、後述する「 2. 電子帳簿保存法「電子帳簿等保存（区分1）」に対応する方法」を参考に、対応を進めてみてください。

1-2. スキャナ保存（区分2）の対応は必要？

続きはこちら


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