賃上げと人材確保時代に求められる管理部門の新たな役割

公開日2025/05/08 更新日2025/05/07 ブックマーク数

物価上昇と人材不足が続くなか、多くの企業が賃上げに踏み切っています。
その背景には、物価高が続くなかでの生活支援に加え、優秀な人材の確保・定着という切実な経営課題が背景にあります。
賃金は企業のブランド力を示す指標でもあり、その設計と運用には慎重かつ戦略的な判断が求められるようになっています。

当社が行った調査（※1）でも、2024年に実施した人事施策で最も注力した施策として、多くの企業が評価制度や報酬体系の見直しに着手しており、これまで以上にタレントマネジメントを経営戦略の一環として位置づける動きが強まっています。
こうした中で注目されるのが、管理部門の役割です

▼この記事を書いた人

松葉治朗
jinjer株式会社
CPO / ジンジャー人事DX総研所長

2014年に新卒入社したベンチャー企業で、新規事業の企画、営業、管理など幅広い業務に従事。
2015年9月に大手人材企業に転職し、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の立ち上げに参画。
現在は最高プロダクト責任者として、統合型データベースを軸としたHRコンパウンドサービスのプロダクト戦略の立案と実行を行いながら、ジンジャー人事DX総研（旧：jinjer HR Tech総研）の所長として、人事DXに関する様々な発信をおこなっている。

1．法改正に対応する、実務・制度設計力の強化が必須に

最低賃金の引き上げや、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の見直し（※2）など、賃金に関連する法改正が立て続けに行われています。
これにより、企業は法改正に即した迅速な制度対応と、コンプライアンスの徹底が求められています。
とくに、就業規則や賃金規程などのアップデートには、管理部門が中心的な役割を担う必要があります。

また、法への対応にとどまらず、賃上げが企業に与える財務的影響の可視化や、将来的な人件費のシミュレーションも不可欠です。
人事と経理が連携し、柔軟かつ実行可能な施策に落とし込む力が、これまで以上に求められています。

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