インバウンド対応力強化支援事業補助金を徹底解説！防犯カメラ管理規定もチェック【令和7年度】

公開日2025/05/12 更新日2025/09/03 ブックマーク数

インバウンド対応力強化支援事業補助金を徹底解説

東京都では、外国人旅行者の受入体制強化を目指す都内観光関連事業者向けに「インバウンド対応力強化支援事業補助金」を実施しています。
これは訪日外国人の利便性・快適性向上のための新たな取組に対し、最大300万円の補助金が受けられる制度です。

今回は令和7（2025）年度インバウンド対応力強化支援事業補助金の概要をまとめました。
防犯カメラ管理規定や申請方法も、あわせてお伝えします。

目次本記事の内容

インバウンド対応力強化支援事業補助金とは
申請方法・申請期間
まとめ

インバウンド対応力強化支援事業補助金とは

インバウンド対応力強化支援事業補助金は、東京都内の宿泊施設・飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設等を支援する制度です。
訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性・快適性の向上を目的に実施する、新たな取組を対象にしています。

まずは対象の事業や事業者、補助額をみていきましょう。

対象事業者・対象事業

補助の対象となる事業者は、以下のとおりです。

(1)「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
(2) 飲食店・免税店（中小企業者のみ）
(3) 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
(4) 都内において観光周遊および空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
(5) 都内の観光タクシー事業者
(6) 観光関連事業者グループ

ただし、以下の者は対象外です。

暴力団・暴力団員等
補助事業の交付決定取消し等を受けたもの・法令違反等不正の事故を起こしたもの
過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの
事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの
休眠会社として解散したものとみなされているもの
都税当の未申告・滞納や、東京都または東京都政策連携団体に対する債務支払が滞っているもの
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等　など

【対象事業】
(1) 多言語対応
(2) 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
(3) インバウンド対応に係る人材育成
(4) 公衆無線LANの設置
(5) キャッシュレス機器の導入
(6) ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
(7) トイレの多機能化
(8) ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備
(9) 災害時における外国人旅行者の受入対応
(10) 防犯カメラの設置
(11) 事業のためのコンサルティング

新たに取り組む事業が対象です。更新は、補助の対象外となります。