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AI（人工知能）などの情報通信技術の進展は、人手不足の解消につながる反面、バックオフィス業務など、雇用のボリュームゾーンである従来型のホワイトカラーの職場を奪うことにつながるのではとも懸念されている。
AIが職場環境、働き方、労働条件へどのような影響を及ぼすと考えているのかを把握するため、日本労働組合総連合会は、2017年12月に「AI（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査」を、インターネットリサーチで実施した。
その調査結果によると、「AIの認知率」は約9割、さらに「AIのイメージ」では1位「記憶力や情報量が多い」、2位「ミスが少なく正確」、3位「複数の事象を把握・対応できる」となっている。
また、「AIの普及に関する意識」では、「期待している」が5割を超え、業種別にみると、最も期待が高かったのは金融・保険業で70.6%、製造業（64.7%）や公務等（62.3%）、教育・学習支援業（62.0%）で、AIの普及に期待している人が多いことがわかった。
さらに、AI導入によって「自分の仕事が変わる」と3人に2人が予想していることもあり、AI導入に期待を寄せる一方で、少なからず不安を抱えていることも浮き彫りになっている。
業種別にみると、「変わる」と予想した人は、情報通信業（74.6%）、医療・福祉（73.8%）、製造業（73.5%）、飲食店・宿泊業（73.5%）、公務等（71.2%）では7割を超え、金融・保険業（67.7%）や運輸業（68.3%）は7割近くになっている。
「変わらない」と予想した人の割合が他業種と比べて高かったのは、不動産業（47.1%）と卸売・小売業（47.0%）だった。
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