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英文契約書の基礎知識と注意点を解説・サンプル例文付き編

公開日2025/06/03 更新日2025/06/02 ブックマーク数

ビジネスの国際化が進む現代において、英文契約書の重要性はますます高まっています。海外進出を目指す場合だけでなく、海外企業との取引、外国人投資家との交渉など、企業活動のあらゆる場面で英文契約書が必要とされる場面が増えています。

しかし、英文契約書は、日本語の契約書を英訳したものとは、内容が大きく異なります。背景にある法体系の違いから、英文契約書では、その内容について実務上かなりの精緻さが求められる点や、一般的な構成も日本語の契約書とは異なるなど、日本法の契約実務とは大きく異なる側面があります。

この記事では、英文契約書の基礎知識と注意点など、国際取引において英文契約書を戦略的に締結するために必要な内容を、弁護士がわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

1 英文契約書とは
2 英文契約書と日本の契約書の違い
3 英文契約書には、どのような種類があるか
4 国際的な取引やビジネスにおいて、英文での契約は必須か
5 グローバルスタンダードと日本の契約慣習の違い
6 英文契約書の作成を弁護士に依頼するメリット
7 英文契約書の基礎知識と注意点のまとめ

英文契約書とは

法体系　英米法と大陸法

英文契約書を作成するうえで、その根拠となる法体系について理解しておくと役立ちます。

法体系には英米法と大陸法がある

英米法とは、コモンロー(Common Law)といわれる判例法に基づく法体系を起源とし、過去の判例の積み重ねで法が形成される判例法主義に基づいています。代表的な国としては、イギリス、アメリカです。

大陸法とは、ローマから始まるシビルロー（Civil Law)といわれる成文法に基づく法体系を起源とし、法律を成文化した制定法主義に基づいています。代表的な国としては、ドイツ、フランス、イタリアが挙げられます。

日本の法律は、明治時代に民法典、刑法典といった基本法に、大陸法の考え方を取り入れた歴史があります。そのため大陸法に属するとされていますが、戦後、改正された日本国憲法をはじめ、刑事訴訟法・独占禁止法・証券取引法（現金融商品取引法）等の法分野では、アメリカ主導によりコモンローを起源とする英米法の影響を受けた立法や法改正が行われました。

そのためこれらの歴史的背景から、日本の法制度は大陸法をベースとしながらも、英米法の影響を受けたものになっています。

英米法の特色～口頭証拠排除法則

英米法の特色として、フォーコーナーズルール（Four Corners Rule）があり、契約書における条文の定めが不明瞭の場合を除いては、契約締結にまつわる口頭での約束や覚書などを持ち出して主張することは認めない、すなわち契約書上に書かれた（four corners=書面）文言に従わなければならないという原則があります。

その原則を踏襲したものが口頭証拠排除法則（Parol Evidence Rule）であり、契約書に明文化されていない口頭での証拠などの事項は、裁判の証拠から排除するという考え方です。

そのため、英米法における契約書には、日本の契約書では記載しないような条項が長文で記載されていることがあるのです。

英米法と日本の法律の比較

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」