「通信費」とは？勘定科目・仕訳・経費計上を徹底解説！

ビジネスにおける通信費は、単なる固定費の一つではなく、事業活動を支えるインフラとして不可欠なコストです。
企業規模を問わず、効率的な通信費の管理と適切な経費計上は、経営の最適化と節税対策の両面で大きな効果をもたらします。

本記事では、通信費の定義から具体的な経費計上方法、インボイス制度への対応、そして効果的な節約戦略まで、実務に即した情報を網羅的に解説します。
デジタル化が進む現代において、通信環境の進化に合わせた通信費の考え方と管理方法を身につけ、ビジネスの競争力向上に役立てましょう。

通信費とは？定義と範囲を整理

通信費とは、事業活動において発生する情報伝達のための費用を計上する勘定科目です。
具体的には、固定電話やモバイル通信、インターネット接続料、クラウドPBX(電話交換機)システム、ビジネスチャットツール、Web会議サービス、衛星通信（例：Starlink）など、新しい通信手段にかかる費用も対象となります。

企業会計において通信費は、「販売費及び一般管理費」の一部として損益計算書に計上されます。

勘定科目「通信費」に該当する費用一覧

これらのサービスは、基本的に「情報の送受信」という目的で利用される場合に通信費として計上します。
ただし、同じサービスでも利用目的によって計上先が変わる場合があります。

通信費と荷造運賃・広告宣伝費の違い

通信費は、「荷造運賃」や「広告宣伝費」といった他の勘定科目と区別が難しいケースがあり、適切に処理するためにはそれぞれの違いを理解しておく必要があります。

通信費と荷造運賃の違い

まず、「通信費」と「荷造運賃」の違いについてです。
通信費は、電話やインターネットなど、情報の伝達に関わる費用を指します。
これに対して、荷造運賃は、宅配便や郵便物などの物品を輸送するための費用に該当します。
つまり、「情報を届ける費用」は通信費、「物を届ける費用」は荷造運賃と捉えると、両者の違いが明確になります。

通信費と広告宣伝費の違い

次に、「通信費」と「広告宣伝費」の違いについてです。
通信費は、業務上必要な連絡や顧客対応など、社内外との情報伝達を目的とした費用です。
一方、広告宣伝費は、新規顧客の獲得や商品・サービスのPRを目的とした費用に分類されます。
たとえば、Web会議システムを社内会議に使った場合は通信費となりますが、商品説明会の配信に使った場合は広告宣伝費となるように、目的に応じて計上科目が変わります。

他にも通信費として計上するか、広告宣伝費として計上するか判断に悩むケースを下の表にていくつかご紹介します。

経費計上の基礎｜通信費の経費計上ルールと注意点

通信費の経費計上に関しては、法律上、明確な上限金額が定められているわけではありません。
個人事業主であっても法人であっても、事業との関連性を合理的に説明できる範囲であれば、原則として全額を経費として計上することが認められています。

ただし、税務上は「社会通念上、妥当とされる範囲内」であることが求められます。
そのため、事業の内容や規模に比して明らかに不相応な高額通信費を計上した場合には、税務調査の際に詳細な説明を求められる可能性があります。
通信費の経費計上では、常に妥当性と証憑の整備が重要となります。

【勘定科目別】通信費の仕訳例

固定電話料金の支払い（領収書あり）：

法人携帯電話料金（クレジットカード払い）：

領収書がない場合の処理フロー

領収書を紛失した場合でも、以下のように証憑を補完することで経費計上が可能です（電子帳簿保存法対応の場合）。

電子帳簿保存法に対応する場合、領収書紛失時も代替証憑を電子的に保存することで、経費計上の根拠として認められます。

インボイス制度で何が変わる？通信費請求書の保存要件

2023年10月に施行されたインボイス制度により、通信費を経費計上する際の保存要件や仕入税額控除の要件が変更されました。
特に消費税の控除を受ける場合には、以下の点に注意が必要です。

インボイス制度下での通信費関連チェックリスト

インボイス制度下では、消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の保存が義務付けられています。
通信費のように定期的に発生する費用は、年間の仕入税額控除に影響を与えるため、特に注意が必要です。

テレワーク・副業時の家事按分のポイント

テレワークや副業が広がる中で、自宅で使用するインターネット回線やスマートフォンの通信費については、「家事按分（かじあんぶん）」の処理が求められます。
家事按分とは、通信費などの費用について、事業利用分と私的利用分を明確に分けたうえで、業務に使用した割合のみを経費として計上することを指します。

通信費の家事按分率を決める際には、以下のような客観的な指標に基づいて判断することが重要です。

• 業務に使用した時間と、総使用時間との比率
• 自宅内で業務に使用しているスペースの割合
• 業務に伴う通信量と、全体の通信量との比率

按分処理を行う際は、これらの要素を踏まえた合理的かつ説明可能な根拠を用意しておく必要があります。

自宅オフィスで働く一人暮らしフリーランスの場合

20代のフリーランスエンジニアが一人暮らしで自宅を仕事場として利用しているケースをもとに、通信費の家事按分例をご紹介します。

前提条件

• 光回線インターネット：月額5,500円
• スマートフォン：月額8,000円
• クラウドPBX：月額3,000円
• 自宅の1部屋を仕事専用に使用（全体の30%のスペース）
• 平日8時間/日を業務に使用
• スマートフォンの利用時間のうち、約6割を業務に使用

按分計算の例

この場合の月間経費計上額は合計11,650円となります。

データで見る通信費｜平均額・業種差・節約方法

個人事業主や小規模法人における通信費の平均額は業種や従業員規模によって大きく異なります。
総務省の「家計調査 家計収支編（2023年）」によると、個人向け通信費の平均は毎月6,610円程度ですが、事業における通信費はこれを上回る傾向にあります。

事業形態別 月間通信費平均（概算）

業種別では、IT関連、コンサルティング、メディア業などの情報集約型ビジネスで通信費の割合が高くなる傾向があります。

個人事業主の月間通信費平均はいくら？

個人事業主の通信費は、業種や事業規模、働き方によって大きな差があります。
一般的な傾向としては以下のようになっています。

業種別 個人事業主の月間通信費平均

仕訳例（Webデザイナーの場合）

個人事業主の通信費は、事業収入の2%〜5%程度が一般的な水準とされています。

通信費を見直すための5つの節約術

通信費を削減することは、直接的な経費削減によって利益率の向上につながります。
以下に効果的な通信費節約策を紹介します。

通信費の削減は単なるコストカットではなく、その削減分を戦略的な投資に回すことで事業成長につなげることができます。

よくある質問（FAQ）

Q1: 領収書がない通信費は経費計上できますか？

A1:
通信会社の利用明細書やWeb明細をダウンロードして保存することで、領収書の代わりとして経費計上できます。
電子帳簿保存法に対応する場合は、タイムスタンプなどの要件を満たす必要があります。

Q2: 通信費はいくらまでなら経費として認められますか？

A2:
法律上の明確な上限はありませんが、事業規模や業種に照らして合理的な金額であることが重要です。
通常、事業収入の2%〜5%程度が一般的な目安とされています。

Q3: 自宅のWi-Fiを仕事にも使用している場合、どのように経費計上すべきですか？

A3:
業務使用の割合（時間や使用量など）を合理的に算出し、その割合に応じて家事按分して経費計上します。
例えば総使用時間の60%が業務用であれば、Wi-Fi料金の60%を経費計上できます。

Q4: スマートフォンを私用と業務用の両方で使用している場合の経費計上方法は？

A4:
通話履歴やデータ使用状況から業務使用の割合を算出し、その割合に応じて経費計上します。
明確な区分が難しい場合は、業務使用時間の割合などで按分するのが一般的です。

Q5: インボイス制度導入後、通信費の経費計上で変わったことは？

A5:
消費税の仕入税額控除を受けるためには、通信事業者が発行する「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になります。
登録番号、税率、税額などの記載があることを確認してください。

Q6: テレワークに関連する通信費は全額経費になりますか？

A6:
テレワーク専用の回線や機器であれば全額経費計上できますが、家庭と共用している場合は業務使用割合に応じた按分が必要です。

Q7: 通信費の経費計上で税務調査でよくチェックされるポイントは？

A7:
家事按分の合理性、高額な通信費の事業関連性、請求書や領収書の保存状況などが主なチェックポイントとなります。
特に按分率の根拠となる資料が重要です。

まとめ

通信費は、事業に欠かせないインフラコストであり、正しく処理することで経費管理や税務対応に役立ちます。
固定電話やモバイル通信、クラウドツールなどの費用は、利用目的に応じて適切に勘定科目を選ぶ必要があります。
広告宣伝費や荷造運賃と混同しやすいため、使い分けの判断基準を明確にしておくことが重要です。

経費計上に上限はありませんが、業種や規模に照らして妥当と認められる範囲であることが求められます。
テレワークや副業での利用分は、業務使用割合に応じて家事按分を行いましょう。

インボイス制度への対応も含めて、証憑の保存ルールや按分根拠を整えておくことで、正確な処理が可能になります。
通信費の見直しと管理は、コストの最適化と業務の効率化に直結する実務対応です。

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