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前回お伝えしたような3市場(商品・労働・資本)の変化を受け、従業員の個性を重視する企業は増えていますが、「落とし穴」にハマっている企業もあります。
従業員の個性発揮を促すには、次の3つの落とし穴に注意しなければいけません。
人的資本開示をはじめとする資本市場からの要請に対応するために、「女性管理職比率」や「外国籍人材の登用率」といった、
目に見える多様性(デモグラフィック・ダイバーシティ)ばかりに気を取られている企業は少なくありません。
前述したとおり、企業価値向上の観点では目に見えない多様性(コグニティブ・ダイバーシティ)も重要です。
「政府が推進しているから」「社会的な風潮だから」といったあいまいな理由でダイバーシティ推進に取り組む企業もありますが、多様性が高まれば必ずしもよい組織になるとは限りません。
たとえば、様々な個性が集まることでコミュニケーションコストが増大するというデメリットもあります。
自社の事業戦略と紐づけ、多様性をどのように活かして企業価値向上を図るのか、自社なりの目標を持つことが大事です。
ダイバーシティを推進した結果、組織の一体感が失われてしまうケースも見られます。
ダイバーシティの推進を企業価値向上につなげるためには、多様な個性を束ねることが重要です。
その鍵となるのが管理職です。
管理職はより高度なリーダーシップを発揮して、組織の「結節点」となることが求められます。
これら3つの落とし穴に陥る企業に不足しているのが、「外部適応(事業の成果創出)」と「内部統合(束ねられた強い組織)」を両立させる視点です。
当社では、これを「One for All,All for One」と表現しています。
「会社全体の成果につながるか?」というAllの視点と、「個々の従業員の幸せにつながるか?」というOneの視点を持ち、「OR」ではなく「AND」で実現を図ることが重要です。
記事提供元
『企業実務』は、経理・総務・労務で直面する課題を解決できる記事を凝縮した月刊誌。税制改正・新法令への対応・社会保険事務など、具体的な処理方法を毎月お届けしています。
またWebサービス『企業実務サポートクラブ』では、実践的なセミナー開催・専門家へのネット相談窓口・社内規程の文例ダウンロードなどを設け、実務担当者を強力にサポートしています。
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