公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
税理士 長谷川 暢彦
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事
TKC全国会システム委員会 電子申告システム小委員会 委員長
資本金1億円超の大法人における電子申告義務化及び情報技術の進展により、令和5年度の法人税の電子申告割合は86%を超えました。
この電子申告の普及とともに、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を図る観点から、キャッシュレス納付の普及も進んでいくものと考えられます。
このコラムでは、国税及び地方税のキャッシュレス納付・電子納税の概要と実務対応について2回にわたり解説します。
当コラムのポイント
※2025年4月時点の国税庁・地方税共同機構HPで公表されている情報をもとに記載しています。
とある会社にて
上司:そろそろ税金の納期限だけど、準備はできてるかい?
部下:それが、電子申告をしていると法人税の納付書が来なくなってしまって・・・
上司:税務署に貰いに行かないといけないのか。
部下:地方税はもっと大変で、納付書は、市町村ごとに異なる場合があるし、手数料がかかる団体もあるんですよ~!
上司:そろそろ国が進めているキャッシュレス納付に取り込まないといけないけど、やり方が・・・!?
こんな声も最近聞かれていますが、国税庁発表資料によると令和5年度のキャッシュレス納付割合は39.0%となっており、法人税のオンライン利用率86.2%の電子申告割合と比べると低い状況となっています。
注:算定方法を見直したため前年発表の数値から異なっています。また、39.0%には個人の振替納税12.1%が含まれているため、法人のキャッシュレス納付割合はまだ低い状況です。
財務省は「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を公表しています。納税者の利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、これを令和8年度までに50%に引き上げるとの目標を掲げています。
なお、金融機関等における窓口納付は8割近くが法人による納付となっています。また税目別でみると源泉所得税が54.4%を占めています。これは徴収高計算書1つの書類につき、「申告」の作成と「納付」の手続の両方の特性があり、人事給与担当者が作成し、経理担当者等が納付をするという実態が考えられるためです。
出典:国税庁「令和5年度におけるオンライン(e-Tax)手続の利用状況等について」
ここ数年で納税者の利便性向上や社会コスト削減の観点から申告手続きや納付手続きのオンライン化が進められています。キャッシュレス納付は電子納税(インターネットバンキング、ダイレクト納付)と振替納税、クレジットカード納付、スマホ決済など非対面納付方式を指しており、納付方法とともに対象税目も増えています。
キャッシュレス納付は、国税や地方税の納付手続を自宅やオフィスからインターネットを経由して電子的に行う手続きです。
金融機関等の窓口に出向く必要がなく、e-TaxやeLTAXの利用時間内でかつ金融機関のインターネットバンキング等の利用時間内であればいつでも納付が可能です。
毎月納付が必要な源泉所得税や住民税(特別徴収)などに利用すれば、大きな事務負担の削減が期待できます。また電子証明書も不要ですので、大変便利な仕組みといえます。ただし領収書は発行されませんので、納付後の完了通知を保管する等の措置が必要になります。
注:納付完了通知は電磁的記録に該当せず、電子取引データとしての保存は不要です(電子帳簿保存法一問一答より)
このコラムでは主に法人が利用するインターネットバンキング、ダイレクト納付、クレジットカード納付について解説します。
金融機関のインターネットバンキングを利用して納付する方法です。
1) 事前準備
金融機関との間で、インターネットバンキングの利用手続きを行う必要があります。ご利用の金融機関にご確認ください。
2) 利用可能金融機関一覧
3) 手数料
なし(金融機関によってはインターネットバンキング等の利用に当たり手数料がかかる場合あり)
記事提供元
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
▼過去のコラムのバックナンバーはコチラ
▼IPOに関する最新情報はコチラ
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
【企業のGRC調査】規程整備の遅れは、業務担当者負担大が原因か〜ハラスメント防止規程の整備43.2%、内部通報規程は27.9%と整備遅れ。規程業務の負担大72.6%、業務時間は前年度より増加〜
法令違反は罰則も!改めて確認しておきたい「最低賃金」 の基礎知識|押さえておくべき実務上の基礎知識と最低賃金額の計算方法
クラウドストレージで実現するデータライフサイクル管理
povoは法人契約できない|おすすめの代替手段を紹介!
【千葉県市原市】省エネ最適化診断に基づく設備改修等の費用を補助 事業者用設備等脱炭素化促進補助金
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
ワーケーションとは?導入目的と注意点、取り組みのメリットをわかりやすく解説
6割超えが「法改正への対応」に苦労~労務手続きの電子化状況の実態~
法令違反は罰則も!改めて確認しておきたい「最低賃金」の基礎知識|最低賃金のあらまし
「雇用調整助成金」の不正受給ワーストは愛知県 6月末で累計1,764件 業種別の最多は飲食業
ファイル自動分類で業務効率化!探す時間をゼロに
公開日 /-create_datetime-/