ソフトウェアの会計処理は、金額によってどのように勘定科目が変わりますか？

ソフトウェアの会計処理は、取得価額に応じて「消耗品費」「一括償却資産」「少額減価償却資産」「ソフトウェア（無形固定資産）」に分類されます。10万円未満は消耗品費、30万円以上は資産計上が原則です。中間帯は企業規模や税制特例により処理が異なります。

サブスクリプション契約のクラウド型ソフトウェアは、資産計上できますか？

一般的にはできません。サブスクリプション契約のクラウド型ソフトウェアは継続的な利用料にあたるため、資産計上ではなく「通信費」や「支払手数料」として費用処理するのが基本です。前払契約がある場合は「前払費用」で期間按分します。

プリインストールされているソフトウェアの勘定科目はどう処理しますか？

プリインストールソフトは通常「工具器具備品」としてパソコン本体とまとめて処理されます。ただし、ソフトウェアの金額が明確に分かれていれば「ソフトウェア」勘定として分離処理も可能です。価額が不明な場合はパソコン全体として4年で償却します。

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ソフトウェアの勘定科目を徹底解説｜金額別・契約別・目的別の処理がすぐわかる

公開日2025/06/07 更新日2026/01/20 ブックマーク数

企業のデジタル化が急速に進む現代において、ソフトウェアの会計処理に関する相談が経理部門で急増しています。
クラウドサービスの普及やサブスクリプション契約の一般化により、従来の会計処理方法では対応しきれないケースが増えているのが現状です。

本記事では、ソフトウェアの勘定科目について、「金額」「契約形態」「利用目的」の3つの軸を中心とした判断基準を明確にし、経理担当者が迷いやすいポイントを重点的に解説します。

ソフトウェアとは

業務で取り扱うソフトウェアの会計処理を正しく行うためには、まず会計上の「ソフトウェア」とは何を指すのかを明確に理解しておく必要があります。

会計上のソフトウェアの定義

会計上のソフトウェアとは、コンピューターに一定の仕事を行わせるためのプログラムおよび関連文書を指します。
システム仕様書やフローチャートなどの関連文書も含む包括的な概念として定義されています。

ソフトウェアは原則として「無形固定資産」に分類されますが、取得価額や利用目的によって処理方法が大きく異なります。
重要なのは、取得時点での適切な分類判断です。

用途による3つの分類

ソフトウェアはその用途によって、次の3つに分類されます。

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェアは、業務効率化や管理の高度化を目的として導入されるもので、会計ソフトや給与計算システムなどが代表例です。
通常、無形固定資産として計上され、耐用年数にわたって減価償却されます。

販売用ソフトウェア

販売用ソフトウェアは、市場での販売を目的として開発または取得されるもので、棚卸資産として処理されることが基本です。
開発段階では製作費として費用を集計し、完成時に棚卸資産へ振り替えます。

受託開発ソフトウェア

受託開発ソフトウェアは、特定の顧客からの依頼に基づいて開発されるもので、一般的な受託開発であれば売上原価として処理し、研究開発的な性格が強い場合は研究開発費として費用処理されます。

金額別｜ソフトウェアの勘定科目と会計処理

ソフトウェアの勘定科目は、主に金額・契約形態・利用目的の3つの要素によって決定されます。

金額については、10万円、20万円、30万円が重要な判断基準となります。

金額	勘定科目	適用条件
10万円未満	消耗品費	全企業対象
10～20万円	一括償却資産	全企業で選択可能
20～30万円	少額減価償却資産	中小企業等
30万円以上	ソフトウェア	全企業対象

10万円未満

取得価額が10万円未満のソフトウェアは、税務上少額資産として全額損金算入が認められるため、消耗品費として処理することが一般的です。

処理例：年間8万円の会計ソフトライセンス購入

借方		貸方
消耗品費	80,000円	現金預金	80,000円

10万円以上20万円未満

取得価額が10万円以上20万円未満のソフトウェアは、「一括償却資産」として3年間で均等に償却することが可能です。
この処理方法は、資産計上しつつも減価償却の手間を簡素化できる点で中小企業にとって実務上有効です。

処理例：15万円の業務用ソフトウェア取得（1年目）

借方		貸方
減価償却費	50,000円	ソフトウェア減価償却累計額	50,000円

20万円以上30万円未満

中小企業者等については、20万円以上30万円未満のソフトウェアに少額減価償却資産の特例を適用できます。
この特例により、取得年度に全額を費用処理することが可能です。

処理例：25万円のソフトウェアに特例適用

借方		貸方
消耗品費	250,000円	現金預金	250,000円

ただし、年間取得価額の上限（300万円）があり、資本金1億円以下の法人または常時使用従業員数1,000人以下の法人が対象です。

30万円以上

30万円以上のソフトウェアは、原則として無形固定資産に計上し、法定耐用年数に基づいて減価償却を行います。

処理例：100万円の業務用ソフトウェア取得（耐用年数5年）

借方		貸方
ソフトウェア	1,000,000円	現金預金	1,000,000円

借方		貸方
減価償却費	200,000円	ソフトウェア減価償却累計額	200,000円

契約形態別｜ソフトウェアの勘定科目

ソフトウェアの会計処理は、契約形態によっても異なります。
特に、買い切り型とサブスクリプション型では、処理方法や使用する勘定科目が変わるため、契約内容を正確に把握することが重要です。

買い切り型ソフトウェアの処理

買い切り型とは、ソフトウェアのライセンスを一括で購入し、使用期間の制限なく自社の資産として保有・利用する形式を指します。
この場合は、「金額別｜ソフトウェアの勘定科目と会計処理」の章で解説している取得金額に応じた資産計上または費用処理を行います。
原則として資産計上の対象となるため、契約内容と金額に基づいた正確な判断が求められます。