健康診断、実施していますか？

公開日2025/06/16 更新日2025/06/13 ブックマーク数

健康診断、実施していますか？

今年も残すところ約2ヶ月となってまいりました。
10月は、給与計算および社会保険で言えば算定基礎届の結果が給与計算に反映されたり、年末調整の準備に入る時期となります。
人事に携わる方の業務が繁忙期に向かう時期ではありますが、忙しい中でも定期的な健康診断の受診はとても大切です。
ご自身だけではなく、自社の従業員の健康診断の管理も、とても重要な業務ですので、今回は健康診断について触れてみたいと思います。

目次本記事の内容

健康診断の実施について
一般健康診断の項目
健康診断実施後の事業者の具体的な取組事項
健康診断の費用負担等
おわりに

健康診断の実施について

事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。
また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。
この労働者とは、正社員のみではなく、正社員の週所定労働時間の3/4以上働くパートタイム労働者も含まれることになります。

事業者に実施が義務づけられている健康診断には、以下のものがありますが、今回は、雇入れ時および定期健康診断を中心にご案内させて頂きます。

雇入時の健康診断（安衛則第43条）
定期健康診断（安衛則第44条）
特定業務従事者の健康診断（安衛則第45条）
海外派遣労働者の健康診断（安衛則第45条の2）
給食従業員の検便（安衛則第47条）

一般健康診断の項目

雇入れ時健康診断及び定期健康診断の項目は、以下のとおりです。

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記事提供元

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