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新リース会計基準のポイント解説2　第4回　セール・アンド・リースバック

公開日2025/06/21 更新日2025/06/20 ブックマーク数

公認会計士・税理士　岸田泰治

TKC全国会中堅・大企業支援研究会副代表幹事
TKC企業グループ会計システム普及部会部会長

新リース会計基準の適用に当たって留意すべき論点として、セール・アンド・リースバック取引があります。セール・アンド・リースバック取引は、売却した資産をリースバックすることにより引き続き利用できるようにするスキームであり、実務においても多く行われています。会計処理上の留意点についてポイント解説します。

当コラムのポイント

セール・アンド・リースバック取引の概要とその目的
新リース会計基準に基づく会計処理
旧リース会計基準との比較と変更点
資産の譲渡が売却に該当するかの判断基準と設例
セール・アンド・リースバック取引に該当しない場合

目次本記事の内容

１．セール・アンド・リースバックとは
２．セール・アンド・リースバックの目的
３．セール・アンド・リースバックの会計処理
４．旧リース会計基準との比較
５．資産の譲渡が売却に該当するかの判断基準
６．セール・アンド・リースバック取引に該当しない場合

前回の記事：第3回　減損会計の実務への影響

１．セール・アンド・リースバックとは

　セール・アンド・リースバックとは、売手である借手が資産を買手である貸手に譲渡し、売手である借手が買手である貸手から当該資産をリース（以下、「リースバック」という。）する取引をいいます（適用指針　第4項(11)）。
　セール・アンド・リースバックは、資産を売却した後に同物件について賃貸契約（リース契約）を締結し、資産を現金化したうえで賃貸料を支払うことで、引き続き同物件を利用できるようにする取引です。
　セール・アンド・リースバックは不動産を所有する企業でよく採用されているスキームです。買主は不動産会社や金融機関などのリースバック業者になるケースが一般的です。また、不動産だけでなく、車や事業用機械も対象となります。

２．セール・アンド・リースバックの目的

　セール・アンド・リースバック取引の目的は、以下の点があげられます。

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記事提供元

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