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減価償却とは？計算方法やメリット・耐用年数を解説

公開日2025/06/17 更新日2025/06/16 ブックマーク数

経理を行なっていると、「減価償却」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。しかし、実際にどのような意味があるのか、またはどのように計算するのかが分からないという方もいるでしょう。

そこでこの記事では、減価償却の考え方について詳しく解説していきます。この記事を読めば、減価償却のメリットや計算方法についても知ることができます。これから経理を担当する方や、会社の経営を考えている方は是非参考にしてください。

目次本記事の内容

減価償却とは
減価償却を行うメリット
減価償却の計算方法（耐用年数）
減価償却の会計処理方法
減価償却の注意点
まとめ

減価償却とは

減価償却とは、資産の耐用年数に対応して1年ごとに金額を計算する方針のことです。
資産には以下のように「有形固定資産」と「無形固定資産」の2種類あります。

有形固定資産

無形固定資産

機械装置

器具備品

建物

建物附属設備

工具

ソフトウェア

特許権

意匠権

商標権

営業権

資産に分類される勘定科目

上記の例のように、有形固定資産は実体のある資産のことを指しています。一方無形固定資産は、実体のない資産のことを指しています。

減価償却では、有形固定資産も無形固定資産も、時間が経過するとその資産の価値が減少していくと考えられています。そのため、購入した年にその資産の価格を費用として計算することはありません。減価償却では、資産の耐用年数に対応して、時間の経過とともにどれだけの価値が残っているかという考え方をベースにしています。

例えば、100万円分のデスクを購入したとします。デスクは有形固定資産であり、時間とともに壊れたり傷ついたりしてしまいます。購入したばかりのデスクと壊れたデスクでは価値が異なっています。こうした考え方から、デスクを購入した年に「100万円分のデスクを購入しました」と計算するのではなく、「初年度は20万円分、翌年は20万円分、翌々年は20万円分……」という形で計上していきます。

もし5000万円分の資産を購入し、1年で5000万円分全てを経費として計上してしまうと、その年の会社の利益は前年に比べて大幅に減少してしまうことは言うまでも無いでしょう。会社の規模によっては赤字になってしまいます。すると、その会社の取引先や株主からの印象は悪くなり、経営にも大きなダメージを与えてしまいます。減価償却は経費を分散して計上することができるので、このような自体を避けて経営にも大きな負担がかからないようになるのです。

こうした減価償却に基づく費用が、減価償却費です。これは経理に必要な勘定項目のひとつで、減価償却の考え方を採用しています。時間が経つにつれて減っていく資産の価値を、価格として差し引いていきます。このとき、減価償却に当てはまる固定資産は「減価償却資産」と言います。