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【2025年版】源泉所得税の納付期限はいつ？ 源泉税の実務ポイントと納期の特例制度を解説

公開日2025/06/19 更新日2025/06/18 ブックマーク数
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【2025年版】源泉所得税の納付期限はいつ？

給与や報酬などの支払いに際して企業が徴収・納税する「源泉所得税」。
その納付期限は、企業の規模や制度の適用状況によって異なりますが、多くの事業者にとって“7月10日”は重要な節目となります。

本記事では、源泉所得税の納付期限にまつわる基本事項から、特例制度との違い、実務対応のポイント、さらには納付遅れによるリスクまでを網羅的に解説します。

※本記事は2025年6月時点の税制に基づいており、最新の納付期限や延滞税率にも対応した内容となっています。

目次本記事の内容

  1. 源泉所得税の納付期限とは？基本をおさらい
  2. 源泉所得税の納付対象と計算の基本
  3. 納付方法とおすすめの実務対応
  4. 納期の特例制度と活用のポイント
  5. 納付期限に遅れた場合の対応とペナルティ
  6. まとめ
檜田　和毅様

▼この記事を書いた人

檜田　和毅

シェルパ税理士法人
パートナー
公認会計士・税理士　MBA（国際経営学）

有限責任監査法人トーマツを経て現職。
一般的な法人税務に加えて、国際税務、M&A、IPOコンサルティングなどにも従事。
上場準備会社のCFOなどとしてもIPOプロジェクトを担当、実際の上場まで経験。
上場会社や上場準備会社の監査役も複数就任。

源泉所得税の納付期限とは？基本をおさらい

1. 源泉所得税の仕組みと納付義務

源泉所得税とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを行う際に、支払者（多くは企業や事業者）が受取人に代わって所得税をあらかじめ差し引き、国に納付する税金です。
この支払額から差し引く行為は「源泉徴収」と呼ばれ、税負担の平準化や徴税の確実性を目的として定められています。

支払者には、税額を正しく計算し、所定の期限までに納付する義務が課されており、怠ると延滞税や加算税などのペナルティが発生します。
特に従業員を雇用している事業者は、毎月または年2回の納付が求められるため、確実な対応が必要です。
ペナルティの具体的な内容については後述します。

2. 原則的な納付と納期の特例の違い

源泉所得税の納付は原則的な納付と納期の特例による納付の2種類があります。
源泉所得税は原則として支払いがあった月の翌月10日までに納付する必要があります。
一方、納期の特例を適用した場合には、年2回（1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を翌年1月20日）にまとめて納付できます。
納期の特例は給与の支給人員が常時10人未満の小規模事業者に認められる制度で、納付頻度と期限が大きな違いです。

3. 7月10日が重要な理由とは

7月10日は、源泉所得税の「上半期分（1月〜6月）」の納付期限として、納期の特例を適用している事業者にとって非常に重要な日です。
この日までに納付しなければ延滞税や加算税の対象となる可能性があるため、確実な対応が求められます。
半期に一回の納付となるため処理漏れを起こしやすいので注意が必要です。

また下半期分の納付期限である翌年1月20日と比較して期限が短めに設定されているだけではなく、社会保険の算定基礎届および労働保険の申告とも提出期限が重なっているため、事前にある程度の準備をしておかないと対応が間に合わなくなってしまうおそれもあります。

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