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人件費の考え方・適正な比率の決め方とは？コストではなく投資と考えよう

公開日2025/06/19 更新日2025/06/18 ブックマーク数
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人事考え方

人が関わる以上、企業活動に必ず必要となる人件費。大抵、費用のうち最も大きなウエイトを占めるのではないでしょうか。

それだけに、人件費の考え方や比率は会社の経営そのものに強い影響を与えます。人手不足が叫ばれる昨今、人員確保のために高めの報酬を設定した結果、財務面が圧迫されてしまう企業も少なくありません。一番大切なリソースである「人」にかかるお金なので、安易に下げるわけにもいかないですよね。

では、自社にとって適正な人件費は、いったいどのくらいなのか。本記事では、その考え方や指標となる比率の計算方法、目安となる平均値のほか、人件費が高すぎる場合の対処法などを解説します。健全な経営を維持していくための、足がかりにしていただければと思います。

目次本記事の内容

  1. 人件費とは？内訳にはどんな種類がある？
  2. 人件費の指標を計算しよう！労働分配率の求め方・計算方法は？
  3. 人件費の考え方の参考に！業界別の平均労働分配率
  4. 人件費や労働分配率が高いときの対処方法
  5. 人件費は｢コスト｣ではなく｢投資｣という考え方を！
  6. まとめ

人件費とは？内訳にはどんな種類がある？

適正な人件費を考える前に、そもそも人件費とは何か、改めて確認しておきますね。

人件費とは、業務を遂行するための｢人｣にかかる費用全般のこと。

全般ですから、月々の給料以外も、たとえば出張費や社員旅行費なども含まれます。具体的には下記の内訳と種類があり、これら項目の合計が人件費の総額になります。それぞれ見ていきましょう。

給与手当

一つめは給与手当です。名前の通り、給与や各種手当がこれにあたります。主な種類は…

・基本給
・賞与 (ボーナス)
・歩合給 (インセンティブ)
・残業手当
・住居手当
・通勤手当
・扶養手当

などが挙げられます。あとは社宅のような現物給付も。なお各種手当と社宅は、雇用主の支給額や負担額によって福利厚生費として扱われる可能性があります。

また、パートやアルバイトの従業員へ支払う分も、社員へのそれと同様に給与手当として扱われる場合が多いです。

法定福利費

2つめは法定福利費。文字通り、法律で定められた福利厚生に関する費用を指します。どんな種類があるかと言うと…

・社会保険料：健康保険、厚生年金保険、介護保険
・労働保険料：雇用保険、労災保険

これらについて、雇用主は一部〜全額を負担するよう義務付けられているのです。

福利厚生費

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