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【金融】2段階開示は適用開始から2年間可能に─金融審議会サステナ情報開示・保証WG　旬刊『経理情報』2025年7月1日号（通巻No.1747）情報ダイジェスト①／金融

公開日2025/06/21 更新日2025/06/20 ブックマーク数

旬刊『経理情報』2025年7月1日号（通巻No.1747）情報ダイジェスト①／金融

【金融】2段階開示は適用開始から2年間可能に─金融審議会サステナ情報開示・保証WG

去る6月5日、金融庁は第7回金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（座長：神作裕之・学習院大学大学院法務研究科教授）を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

■サステナ専門Gからの報告

既報（2025年6月20日号（№1746）情報ダイジェスト参照）のとおり、サステナビリティ情報の保証に関する専門グループから次の2点に関して報告がなされた。

⑴　サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律のあり方（登録制度や登録要件など議論の途中経過）

⑵　WGにおける議論に資するための専門グループにおける意見（サステナビリティ保証業務の担い手に関する意見等）

専門グループの堀江座長からは「『サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律のあり方』と保証の担い手は切っても切れない関係にあるため、保証の担い手や保証の範囲に関する大きな方向性をWGにて議論いただきたい」等の発言があった。

■サステナビリティ開示基準および保証制度に係るロードマップ案

事務局は、有報におけるサステナビリティ開示基準に基づく情報開示および保証制度の導入に係るロードマップについて、これまでの意見や最近の国内外の動向を踏まえたうえで、次の案を示した。

⑴　SSBJ基準の適用は次を基本とし、②、③の適用時期は国内外の動向等を注視しつつ引き続き柔軟に対応
　①　時価総額3兆円以上の企業： 2027年3月期
　②　時価総額3兆円未満1兆円以上の企業： 2028年3月期
　③　時価総額1兆円未満5千億円以上の企業： 2029年3月期

⑵　経過措置としての2段階開示は、適用開始から2年間とする

⑶　有報の提出期限の延長については引き続き検討する

⑷　保証は開示基準の適用義務化の翌年から義務づけ

⑸　保証水準は限定的保証（合理的保証への移行の検討は行わない）、保証範囲は当初2年間においてスコープ1・2、ガバナンスおよびリスク管理（3年目以降は国際動向等を踏まえ今後検討）とし、保証の担い手は本WGで引き続き検討

委員からは、「スケジュールの基本線を明確にすることで準備を促すことができることから、⑴②、③の企業について『引き続き柔軟に対応』とするのではなく、適用開始時期を明確にすべき」といった意見や、「⑶の有報の提出期限の延長については、いままさに進行している有報の総会前開示と矛盾しており市場を混乱させるため、慎重な検討が必要」などの意見が聞かれた。
事務局は、次回のWGにて、これまでに聞かれた意見や今回の意見を踏まえた中間論点整理のたたき台を用意するとした。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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