GMOサインリリース10周年。電子契約の夜明けから現在まで、法務の現場はどう変わったのか？

契約書に印鑑を押してファイルに綴る。
そんな“紙と印鑑”の業務フローが当たり前だった時代に、GMOサインは電子契約の普及に向けた一歩を踏み出しました。

2020年のコロナ禍で「脱印鑑」が社会的なテーマとなり、電子契約市場は急拡大。
GMOサインも新しいサービス活用に積極的な一部の企業だけが使う契約締結・管理ツールから、業界や規模を問わず様々な企業・自治体の契約書の作成・管理・活用を支えるプラットフォームへと進化を遂げてきました。

リリースから10年の節目を迎えた今、GMOサインはどこまで来たのか。
そして、これからの10年で何が変わるのか。
電子契約市場の成長を間近で見てきた責任者・牛島直紀氏に、これまでの軌跡と未来の展望を伺いました。

GMOサイン誕生の原点──法務の実務から始まった“現場発想”の電子契約サービス

──まずは牛島さんのこれまでのキャリアについて教えてください。

牛島さん：2007年にGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現：GMOグローバルサイン・ホールディングス）に入社しました。
法学部で学んでいたこともあり、入社後は法務部門に配属されて、2015年までの約8年間、ずっと法務の現場に携わっていました。

──電子契約との出会いはいつ頃だったのでしょうか？

牛島さん：2008年のことです。
グループ内の子会社と「金銭消費貸借契約」を締結する機会があったのですが、その際、契約書1通あたりに必要な印紙税が40万円、双方で合計80万円もかかることに衝撃を受けました。
当時の自分の月給より高いくらいで（笑）、これは何とかならないかと。

そこで思いついたのが、電子契約を活用すれば印紙税が不要になるということでした。
ちょうど当社は電子認証の技術を持っていたので、「それなら自社でもできるはず」と考え、まずはグループ内取引に電子契約を導入したのが最初の一歩でした。
当時はまだ製品としての形はなく、完全に業務改善の一環として始めたものでしたね。

──そこから現在の「GMOサイン」にどうつながっていくのでしょうか？

牛島さん：転機となったのは2015年、ビジネススクールに通い始めたことでした。
働きながら3年間、意欲の高い仲間とともにビジネスを学ぶ中で、自分の中に「事業をつくりたい」という思いが芽生えてきたんです。

そこで改めて、自分のキャリアを振り返ったときに思ったのが、法務としての経験と、当社が持つ電子認証の技術を組み合わせれば、新しい価値が生み出せるのではないかということでした。

そこで私は、電子契約というテーマで新規事業を立案し、社内提案を行ったところ採用され、正式に事業化が決まりました。
それが「GMOサイン」の始まりです。

──当時、電子契約サービスのニーズはすでにあったのでしょうか？

牛島さん：正直なところ、ほとんどなかったですね。
大企業の中でも、海外との取引があるような一部の企業が使っているくらいで、一般的な企業にはほぼ浸透していませんでした。
いわゆる「印鑑文化」が根強く残っていて、契約書というものは紙に印鑑を押すのが当たり前、という認識がほとんどでした。

当時は「業界のリーディングカンパニーが導入すれば波及効果があるだろう」と思っていたのですが、実際にはそう簡単にはいきませんでした。
紙と印鑑という慣習は非常に根強く、特に契約のような重要な業務ではなおさらでした。

──何がきっかけで浸透したんでしょうか？

牛島さん：特に大きな分岐点だったのはやはり2020年のコロナ禍です。
4月に緊急事態宣言が出て、出社せずに業務を進める必要性が一気に高まりました。
「脱印鑑」が社会的なキーワードとして広がり始めて、GMOサインへの問い合わせも一気に増えました。

──社会全体の意識が一気に変わったタイミングだったんですね。

牛島さん：そうですね。
国も後押ししてくれました。
たとえば電子署名法のQ&Aを政府が公表したことで、企業の法務担当者にとっても「電子契約は法的に有効なんだ」とプレゼンしやすくなりました。
社内説明用の資料にも説得力が出て、導入ハードルがぐっと下がった印象です。

GMOサインが選ばれる理由──法務視点から生まれた“管理”へのこだわり

──現在では、電子契約サービスは数多くありますが、その中でもGMOサインならではの強みとは？

牛島さん：GMOサインの大きな強みは、「契約の管理機能」に本格的に取り組んでいる点です。
電子契約というと「署名して終わり」というイメージを持たれがちですが、実際には、その後の契約書の保管・検索・進捗管理など“管理業務”に多くの時間がかかります。

そのため、GMOサインでは「契約の管理」を支える機能に力を入れてきました。
たとえば、ツリー表示機能（「子文書」登録機能）により、基本契約 → 個別契約 → 修正覚書 → 追加覚書といった契約の構造が一目で把握できます。

これは、私自身が法務として現場にいたとき、「こんな機能があれば」と強く感じていたものを、実際に形にしたものです。

──法務視点ならではのこだわりが詰まっているんですね。

牛島さん：はい。
法務の現場では、紙で契約書をファイリングし、Excelで台帳を管理するのが一般的でした。
過去の契約書を探すだけでも手間がかかり、進捗管理も難しいのが実情です。

その点、電子契約サービスを活用すれば、検索も確認も一瞬で完了しますし、保管スペースに足を運ぶ必要もなくなります。

契約書の作成や調整は多くの場合、営業や他の部署が担います。
法務は「締結後の管理」に深く関わる立場です。
だからこそ、管理のしやすさには徹底的にこだわりました。

契約書管理は、いわば“作業”に近い業務です。
この部分を効率化できれば、少人数でも法務業務をしっかり回せる環境がつくれます。

そしてその先に、M&Aや契約スキーム設計といった、より専門性の高い法務業務にリソースを振りわける余裕が生まれると思います。

──この他の強みはありますか？

出典：「GMOサイン」サービス資料より

この他ですと、セキュリティは国内でもトップレベルだと思います。

当社がセキュリティに力を入れている企業と言うこともあり、GMOサインも情報管理や認証制度の対応には相当な力を入れています。
たとえば、SOC2 Type2、ISO/IEC 27017、ISMAPといった国内でも最高水準のセキュリティ認証を取得していますし、電子帳簿保存法などの適合性も万全です。
法務担当者がサービスを選定する際には、「法的に問題がないか」「情報セキュリティは万全か」といった点を重視します。

その点でGMOサインは、安心して「大丈夫」と言っていただけるレベルのセキュリティと法適合性を備えていると自負しています。

──利便性という観点では、電子契約サービスの導入は非常に効果的だと感じます。
その他の観点から、企業から驚かれるような反応はありましたか？

牛島さん：やはり、コスト削減効果への驚きの声は非常に多いですね。
たとえば今日、不動産会社さんを訪問していたんですが、不動産業界では売買契約や原状回復契約などで印紙税が頻繁に発生します。
それを電子契約に切り替えるだけで、印紙代がゼロになります。

また、契約書のやり取りで発生するレターパックや郵送費といった間接コストも不要になります。
電子契約にすると、「こんなに楽になるんですね」「こんなにコストが浮くんですか？」といった驚きの声をいただくことが多いです。

──確かに、費用対効果は分かりやすい導入理由になりますね。

牛島さん：でも実は、電子契約のメリットを具体的に理解されていない企業もまだまだ多いんです。
「名前は知ってるけど、何がそんなにいいの？」という方も多くて、この市場はまだまだ広がる余地があると感じています。

──コスト面以外に、業務的なメリットもあるのでしょうか？

牛島さん：ガバナンス強化という点でも、電子契約は非常に効果的です。

たとえば紙の契約書では、相手に押印済みの書類を送ったのに、返送されないまま業務が進んでしまうといった進捗の見えにくさが課題でした。
でも電子契約なら、締結状況をリアルタイムで把握できます。
こうしたトラブルを未然に防ぐことができるのは、大きなメリットです。

さらに、監査対応の効率化にもつながります。
「業務委託契約の一覧を出してほしい」「代理店契約の時系列データが必要」といった要請にも、GMOサインなら即座にリストを抽出して提出可能です。
これも紙ではなかなかできなかったことですね。

──今後、GMOサインで強化したい機能などはありますか？

牛島さん：今後、契約書の「作成」機能をさらに充実させていきたいです。
これまでの契約業務は、事業部からの依頼を受けて法務がWordで作って、メールで修正依頼が来て、バージョン30超え……みたいな世界でした（笑）。
こうした作成プロセスの煩雑さを解消し、契約書作成をもっとスムーズに進められるような機能を拡張していきたいと考えています。
事務的な作業ではなく、判断を要する本来の法務業務に集中できるような機能拡張を進めていきます。

そのために、作成から管理までの一貫した体験を提供し、法務がより戦略的な業務に集中できるような仕組みをつくっていきます。

10年後の法務DX──AIとスマートコントラクトが変える契約実務の未来

──今後10年、法務のDXはどのように進化していくとお考えですか？

牛島さん：今後10年を見据えると、AIの活用が法務業務において大きな転換点になると考えています。
たとえば、過去の契約書データを学習したAIが、契約書のドラフトを自動生成したり、条文の修正候補を提示してくれるなどです。
これにより、契約書のバージョン管理やレビュー業務が格段に効率化されるはずです。

さらに進めば、スマートコントラクトの実用化も現実味を帯びてくるでしょう。
契約書そのものがプログラムとして機能し、期日が来れば自動で支払いが実行されるなど、契約の執行までがシステム化される世界が見えてきます。

そうなると将来的には、法務にも法律知識だけでなく、一定のプログラミングスキルや、デジタルツールを使いこなす力が求められる時代がやってくるかもしれません。

──最後に、管理部門の読者に向けてメッセージをお願いします。

牛島さん：10年前の私自身もそうでしたが、法務のDXは他部門に比べてどうしても後回しにされがちです。
けれど、法務の人手不足が深刻化する今、効率化は待ったなしです。
GMOサインを通じて、契約管理などの作業に追われる時間を減らし、より戦略的・専門的な業務に集中できる環境を整えるお手伝いができればと思っています。

怖がらずに、一歩を踏み出してみてください。
みなさんの法務キャリアを、テクノロジーで後押ししていきたいと思っています。

――本日はありがとうございました。

まとめ

GMOサインのリリースから10年。
法務現場の課題と真摯に向き合い、契約の「締結」だけでなく「管理」まで、契約業務を支えるプラットフォームへと進化してきました。
その背景には、牛島氏自身の法務経験に根ざした“現場視点”のサービス開発と、セキュリティ・法令適合性への徹底したこだわりがあります。

そしてこれからの10年間では、AIやスマートコントラクトなどの技術が契約実務にさらなる革新をもたらすことは確実です。
もはや契約の電子化は「検討事項」ではなく、「避けられない選択肢」となりつつあります。

今必要なのは、DXによって法務が本来の判断業務に集中できる環境をどう整えるか。
そして、その一歩をどう踏み出すか。
今回のインタビューは、そうした未来へのヒントを与えてくれるものでした。

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