公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。

IFRSは「International Financial Reporting Standards」の略で、日本語では「国際会計基準」または「国際財務報告基準」と呼ばれます。
国際会計基準審議会(IASB:International Accounting Standards Board)が策定・改訂しており、企業の財務情報を国際的に比較可能にし、投資家や利害関係者がより正確な判断をできるようにすることを目的としています。
2005年に欧州連合(EU)域内の上場企業で法定会計基準として採用されたことを皮切りに、アジア、オセアニア、南米などの主要経済圏にも広がり、2024年時点で140以上の国・地域にまで適用が拡大しています。
国際取引の増加や海外投資家の関心の高まりから、IFRS適用国は年々増加しています。
世界的にIFRSが普及する中、日本においても2010年に上場企業への任意適用が認められました。
しかし、2025年における東京証券取引所のIFRS適用企業数は、282社(2025年4月末時点)、東証上場企業約4,000社(2025年5月16日時点、TOKYO PRO Marketを含め3,958社)のうちのわずか7%に留まります。
強制適用も視野に入れて始まった任意適用ですが、適用企業数が大幅に伸びることはなく、いまだに強制適用に至っていません。
参考:
IFRS(国際財務報告基準)への対応(東京証券取引所)
記事提供元

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
オフィスステーション導入事例集
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
「守りの人事」から、「攻めの経営パートナー」へ【セッション紹介】
「脱・便利屋」管理部門・情シスの進むべき道を解説【セッション紹介】
PPAPはなぜ危険?「マナー」が「迷惑行為」に変わった理由
「雇用調整助成金」不正受給 鈍化も累計1,889件に 最多は愛知県の294社、倒産発生率は通常の24.3倍
米国ビザ審査におけるSNS情報提出義務の最新動向:対象者拡大と今後の見通し
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
PPAP廃止後のロードマップ|取引先と揉めない安全な移行手順
国内転勤者に一律50万円支給で心理的負担を軽減 住友重機械工業のキャリア形成サポート
クラウドストレージはバックアップになる?ランサムウェアとDR対策
法人スマホ・タブレットを安全に廃棄する方法まとめ|処分する際の注意点も解説
領収書の偽造は犯罪!刑罰・見破り方・防止策を徹底解説
公開日 /-create_datetime-/