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物流業のDX推進。請求書電子化がもたらす業務効率化とは？

公開日2025/06/27 更新日2025/06/26 ブックマーク数

少子高齢化による労働人口減少が進む中、物流業界は深刻な人手不足に直面しています。
EC市場の拡大や2024年問題による労働時間制限の影響もあり、人手不足はさらに深刻化すると予測されています。
こうした課題への対応策として、注目されるのがDX（デジタルトランスフォーメーション）推進です。
なかでも請求書の電子化は、煩雑な紙の処理を削減し、業務スピードを高めることでコスト削減やリソース最適化が期待されます。
本コラムでは、物流業界における請求書電子化の具体的な効果と成功事例をご紹介します。

目次本記事の内容

物流業界の現状とDXや業務効率化の必要性
物流業界の請求業務における課題
物流業界における請求書の電子化のメリット
請求書電子配信サービス「bizform online 配信」
請求書を電子化し、業務効率化に取り組む企業の事例
まとめ

物流業界の現状とDXや業務効率化の必要性

EC市場の拡大や2024年問題による労働時間制限などにより、物流業界では業務負担の増大や人手不足が深刻化しています。
ここでは、物流業界が直面している具体的な課題や業務効率化がなぜ重要なのかについて解説します。

荷物の増加による業務負担の増大

EC市場の拡大により個人向けの配送需要が急増し、物流業界では取り扱う荷物の量が年々増加しています。
2023年の日本国内のBtoCのEC市場規模は24.8兆円に達し、2013年の約21.9兆円から約13%の増加を記録しました。
取り扱う荷物が増えたことで、倉庫の在庫管理の複雑化や、出荷指示・請求業務の処理件数が増加し、現場の負担はより一層重くなっています。
特に紙ベースの請求書発行は、発行から送付、管理までの手間が増え、業務遅延やミスの発生につながる大きな要因のひとつとされています。

参照：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」

慢性的なドライバー不足と高齢化

物流業界では、長時間労働や厳しい労働環境が要因となり、新規のドライバー採用が難しくなっています。
道路貨物運送業の運転従事者数の推移を見ると、1995年～2015年までの20年間で21.3万人減少し、2030年にはさらに24.8万人減少すると予測されています。
さらに、現在活躍しているドライバーの高齢化も進んでおり、今後はさらに限られた人員で業務を回す必要があり、業務の効率化が急務となっています。

参照：経済産業省・国土交通省・農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」（PDF：9.7MB）

燃料費の高騰による利益率の悪化

燃料費の高騰は、物流企業の収益を圧迫する大きな要因となっています。
運送業務のコストが増加する一方で、顧客への価格転嫁が難しいため、企業の利益率が低下しているのが現状です。
そのため、不要なコストを削減し、業務効率を最大化することが経営戦略の重要な課題となっています。
請求業務の電子化やペーパーレス化を進めることで、印刷や郵送費の削減が可能となり、コスト最適化の一環として活用できるでしょう。

2024年問題による労働時間の制限

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、1か月あたりの時間外労働は最大80時間、年間では最大960時間までに制限されました。
ドライバーの稼働時間が短縮されることで物流業務全体の負荷が増すと、その影響はバックオフィス業務にも波及します。
たとえば、配送遅延が発生すると請求書の発行が遅れることになり、結果的に取引先との金額調整や請求内容の見直しが必要になる場合が増えます。
また、輸送コストの変動による再計算や、未回収リスクの管理など、経理担当者が対応すべき業務が増加する可能性があります。

物流業界のDXと業務効率化の必要性

物流業界では、これまで説明してきたような人手不足の深刻化を背景に、DXが加速しています。
特に、自動倉庫システムの導入やAIを活用した配送ルートの最適化、ペーパーレス化などが進んでいます。
しかし、物流現場の効率化が進む一方で、請求処理などの事務作業はデジタル化が遅れている企業も多いのが現状です。
特に、紙の請求書を発行・管理している企業では、手作業による業務負担が増しており、業務効率化が急務となっています。