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近年、海外の消費者に向けて商品を販売する「越境EC(クロスボーダーEC)」は、EC事業者にとって大きな成長チャンスをもたらしています。
国内市場の縮小を補う手段としても注目されており、アジアや欧米を中心に、多くの企業が海外展開を本格化させています。
しかし、越境ECを始めるうえで必ず理解しておくべき要素のひとつが「関税」や「消費税」など、商品にかかる税金や制度です。
国ごとに異なる課税ルールや、一定の金額を超えた場合に課税される基準が設けられており、免税の対象外となるケースもあるため、慎重な確認が必要です。
それに適切に対応できないと、顧客とのトラブルや配送遅延、最悪の場合は通関拒否に発展してしまうリスクもあります。
この記事では、越境ECに関わる関税や消費税、そして各国の税率や免税制度などについて、現在の制度に基づく正確な情報をまとめてお伝えします。
国別の関税一覧も掲載し、越境EC事業者が注意すべきポイントを明確にしていきます。
さらにはトラブルを防ぐための実務対応策までを詳しく解説します。
これから越境ECに挑戦する方も、すでに事業を展開している方も、ぜひ参考にしてください。
越境ECで最初に知っておくべき税のひとつが「関税」です。
越境EC(クロスボーダーEC)における「関税」とは、ある国から別の国へ商品を輸出・輸入する際に、輸入国の政府によって課される税金のことを指します。
これは、ある国から別の国へ商品を輸入する際に、輸入国側の政府が課す税金であり、主に以下の目的で設けられています。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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