2025年改正「育児・介護休業法」に4割の企業が未対応。テレワークや柔軟勤務…現場の格差と課題とは

公開日2025/07/16 更新日2025/07/15 ブックマーク数

一般財団法人労務行政研究所（以下、同研究所）は2025年7月3日、「改正育児・介護休業法への企業対応状況」に関するアンケート調査の結果を発表した。
本調査は、同年4月に全国の人事労務担当者を対象に実施され、合計344社から回答を得ている。
調査結果から、現場の最新動向や課題が明らかとなった。

目次本記事の内容

テレワーク対応、製造業では「未対応」4割
介護両立支援、9割近くが「相談体制」整備
介護情報の早期提供は「年1回まとめて」が過半数
育児期の柔軟な働き方、主流は「始業時刻等の変更」と「短時間勤務」

テレワーク対応、製造業では「未対応」4割

「改正育児・介護休業法」は2025年4月および10月に段階的に施行され、企業に対して柔軟な働き方の実現や介護両立支援の強化など、従来以上の対応が求められている。
4月1日に施行された改正法では、3歳未満の子を養育する従業員および要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを選択できるように措置を講ずることが努力義務化された。
こうした中、どの程度の企業が改正法への対応を進めているのだろうか。

今回の同研究所の調査では、改正法に対し「既存のテレワーク制度で対応」とした企業は57.3％と半数を超えた一方、「対応する予定はない」と回答した企業も34％に上った。
特に製造業では「未対応」が40.4％と、非製造業（29.3％）よりも高い傾向が見られ、業種による対応格差が浮き彫りとなった。