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経理は企業にとってなくてはならない存在です。
しかし、会社の売上や利益に直結する部門ではないと考えられてしまうことも多く、一般に人員を最小限にとどめようとする傾向があります。
専門的な知識やスキルが求められる職種なので異動による人員補充が難しいこともあり、膨大な業務量を少人数で遂行せざるを得ない状況も発生しがちです。
ここでは、経理人材が不足する原因を詳しく解説するとともに、慢性的な人手不足を解消する方法もご紹介します。
経理・会計の職種においては、業務過多や人手不足が慢性的に叫ばれ、経理人材の不足がよく指摘されています。
また、急速なデジタル化・DXの進行やコロナ禍でのリモートワークの定着などにより、経理部門の働き方や求められるスキルは大きく変化しました。
会計ソフトや請求管理・経費精算などのデジタルツールの普及によって紙の管理や単純作業に追われる時間は減少傾向にある一方、ツールの導入にともなう経理業務プロセスの改善・変更や、新たなツールの情報収集や導入是非の検討、経営分析や経営計画についての企画・管理、多くの部門を巻き込んだ業務改革などの企画業務が増加しています。
「人材不足」を考えると真っ先に浮かぶのが有効求人倍率ですよね。
毎月、厚生労働省が発表しているデータを報道などで目にしている人も多いかもしれませんが、実は経理の有効求人倍率はあまり高くありません(有効求人倍率 = 有効求人数 ÷ 有効求職者数 なので、求人数が多く有効求人倍率が高いほど、企業にとっては求職者を獲得しづらく人材が不足している状況と言えます)。
2023年5月に発表されたデータによると、全国平均の有効求人倍率は1.32倍、一方経理職が中心と考えられる「会計事務従事者」の有効求人倍率は0.62倍となっています。
経理の有効求人倍率は相対的に低いのに、経理不足に悩む企業が多いという現象が起きているのです。
この背景には、前述のとおり人員を最小限にしようとする傾向から求人として外部に出されていない、などが考えられます。
経理業務は、請求書発行・仕訳入力などの月次業務から、年末調整や決算業務まで多岐にわたります。
業種業界問わず企業活動には欠かせない業務ばかりですが、多くの経理部門は深刻な人手不足に悩まされています。
そもそもなぜ経理人材は不足する傾向にあるのか、ここではその原因を細かく見ていきます。
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