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会社が倒産してしまった際、従業員はどうなる？

公開日2019/06/25 更新日2023/01/19 ブックマーク数
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会社が倒産してしまった際、従業員はどうなる？

近年は、大企業で安定していそうな会社が倒産することも珍しくなくなっています。倒産は、どのような会社にも起こりうるのです。

もし、自分が勤めている会社が倒産してしまったら、従業員として働いている人はどうなってしまうのでしょうか。

今回は、会社が倒産してしまった際に、従業員の人がとるべき行動について紹介します。

会社が倒産したあとに受けられる社会保障制度にはどのようなものがあるか

従業員の中には、既婚者や、家や車のローンを組んでいる方もいるかもしれません。突然給与が支払われなくなると、生活に困る人も少なくないでしょう。

ただし日本では、会社が倒産してしまったからといって、明日明後日の生活がまったくできなくなってしまうということはありません。それは、社会保障制度が整っているからです。会社倒産時に対象となる社会保障制度には、主に次の２つがあります。

失業保険制度

失業保険とは、正確には雇用保険の失業手当のことを意味しています。失業中でも生活の心配をせずに、新しい仕事を見つけることを可能にするために設けられている制度で、ハローワークで申請することができます。受給には一定の条件がありますが、自己都合の失業の場合と異なり、倒産による失業の場合は、失業した日から逆算して１年間に通算6か月の加入期間があれば受給できます。

受給を希望する場合は、自分が要件を満たすかどうかも含めて、一度ハローワークに問い合わせをしてみた方が良いでしょう。早めに就職が決まった場合でも、就業促進手当という形で、お金を受け取れる可能性があります。

未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度は、会社が賃金を支払わずに倒産してしまった場合に適応される制度です。国が未払賃金の一部を立て替えて支払ってくれます。しかし、未払賃金立替払制度にも一定の受給要件がある上、立替払いされる金額は、事実上未払賃金の８割だけという決まりがあります。さらに、立替の上限は296万円までと定められています。未払賃金立替払制度に関しては、労働基準監督署が窓口になっています。

もし「会社が倒産しそうだ」ということに気づいたら

それでは、もし自分の会社が倒産しそうだということに気づいたら、何をしておくべきでしょうか。

正確な情報を得ることを心掛ける

もし、会社が倒産しそうだといううわさが耳に入ったら、なるべく正確な情報を手に入れるよう努め、場合によっては労働相談情報センターや、労働問題を専門とする弁護士に相談してみましょう。

倒産＝会社の消滅ではないことを理解し、再建を目指すかどうかを確かめる

「倒産」と一口にいっても、その形態は様々です。会社がなくなってしまうことが一般に倒産と呼ばれていますが、銀行取引の停止や、民事再生法を適用する場合なども倒産といいます。つまり実際には、倒産しても、必ずしも会社がなくなるわけではないのです。

会社が今後どのような方向に向かうのか、しっかり確認しましょう。

労働条件や退職条件がどうなるのかを確認する

会社が倒産するかもしれない場合、労働条件や退職条件がどうなるのかを確認する必要があります。給与は最後まで支払われるのか、退職金は出るのかなどを中心に、確認しましょう。

重要なのは、これらの作業を同僚と一緒に行うことです。労働組合がない場合は、労働組合を結成して会社と交渉するという方法もあります。

幹部はどのような対応を心掛けるべきか

最後に、あらかじめ倒産を知っていた幹部が、従業員に対してどのような対応をすべきかについて紹介していきます。

納得のできる説明を、できるだけ早く行うこと

上記のような社会保障制度があるとはいえ、会社が倒産した場合、従業員が困惑するのは必至です。

突然、会社の倒産を知る従業員には、余裕をもって転職活動をする時間はありません。もし、倒産が確実になった場合は、いつ従業員に知らせるべきかを慎重に話し合い、従業員が納得して次のステップに移れるようなサポートを行いましょう。

就職先をあっせんし、社会保障の存在を周知させる

可能であれば、関連企業の求人を積極的に紹介するのもひとつです。同じような業務であれば、すぐに就職できる可能性もありますし、新しい環境へ移る心理的な負担が少なくなります。また、上記のような社会保障制度があることを周知させることで、混乱を招くことを防ぐことができるでしょう。

まとめ

日本には様々な社会保障が用意されているので、会社が倒産したからといって、明日からすぐ生活ができなくなるということはありません。しかし、生活に対する不安が大きくなるのは事実です。会社が倒産することを知った場合には、正確な情報の収集に努め、なるべく早い段階で、社会保障の獲得や転職活動への準備をした方が良いでしょう。

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