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近年、「越境EC」は日本を含む多くの国の事業者にとって重要な成長戦略の一つとなっており、なかでも注目を集めているのが「東南アジア」市場です。
2020年以降、ASEAN諸国(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなど)を中心としたこの地域では、経済成長やデジタル化の進展を背景に、オンラインショッピングの需要が急速に拡大しています。
特に、モバイル端末の普及や若年層の消費意欲の高さが、越境ECビジネスにとって大きな追い風となっているのです。
東南アジアの越境EC市場が注目される最大の理由は、その市場規模の急拡大にあります。
Google、Temasek、Bain & Companyの調査「e-Conomy: SEA 2023」によると、東南アジアのデジタル経済は2025年までに約3,000億ドル規模に達するとされており、そのうち大きな割合をEC市場が占めています。人口が6億人を超えるこの地域では、中間所得層の拡大や都市化の進行とともに、オンラインでの買い物が日常的になってきています。
加えて、近年はインフレ率の上昇により、現地の物価全体が高騰している傾向も見られます。これは生活コストの増加を意味する一方で、海外製品に対する「価格の受容度」が高まりつつあることも示しています。
結果として、日本企業や個人セラーが提供する高品質な商品でも、従来より高い価格で販売しても受け入れられやすくなっているのです。こうした経済環境の変化は、収益性の面でも越境ECに取り組む大きなメリットといえるでしょう。
また、平均年齢が30歳未満という若い人口構成も特徴であり、スマートフォンを使いこなすデジタルネイティブ世代が、積極的に海外製品を検索し購入する傾向にあります。
これにより、日本企業にとっても、東南アジアは日本品質の商品を求める新たな消費者層との接点を作る理想的なマーケットとなっています。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
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