詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

自社で初めての海外出張、旅費規程などは国内と同じで良いのか：専門家の回答は？

公開日2019/06/26 更新日2022/11/08 ブックマーク数

管理部門や士業の方々の中にも海外出張に憧れを抱く方は多いかと思います。経験値をアップさせる意味では、ぜひ、社会人として経験しておきたいことの一つでしょう。

海外との取引が多い企業では、海外出張の旅費規程も明確に定められているでしょうが、未整備な企業も少なくありません。ただ、グローバル化が進む昨今、急に、海外出張の必要性が生まれることもあるのではないでしょうか。

今回は、そうしたケースに遭遇したときの対処法を、専門家にアドバイスしてもらいました。

目次【本記事の内容】

Q：海外出張の旅費規程について
A：出張の考え方は様々
海外出張手当の平均額
不測の事態に備え約8割の企業が海外旅行傷害保険に加入
まとめ

Q：海外出張の旅費規程について

来月頃に初めて海外出張が発生する可能性がありお聞きします。

国内の出張旅費規程はあっても海外のものはありません。

1. 金額については下記の通りで問題ないですか？

　ホテル代：定額支給（14,000円）

　航空券：実費

　飲食費等：日当

2. 出発日と帰国日についてはほぼ機内だと思うので日当がいらないと思うのですが、他社ではどうですか。

3. 地域によって物価が全く変わってしまうのですが、日当の金額は地域によって変えるべきですか？

※ちなみにアジア地域への出張がメインになりそうです。一部でも構いませんのでご回答頂けますと幸いです。

A：出張の考え方は様々

単独なのか、随行なのか、短期・長期などでも、色々出張時の考え方はありますので、参考までに。

1）日当

2017年度国内・海外出張旅費に関する調査

こちらをヒントにしてください。（業務では、別の資料を使っています）

※「2017年度　国内・海外出張旅費に関する調査」に、国内・国外の出張旅費や、航空機の座席の規定など、出張旅費の平均が載っていますので参考されるといいでしょう。

何日日当を支払うのかは、自社で決めれば問題ありません。

2）旅行会社を使うのか使わないのか

付き合いのある旅行社があれば、旅費・宿泊費などは相談できます。

「宿泊費は、上限○○ドルの範囲内で実費支給」などと決めた方が良いかと思います。ただし、観光シーズンや観光地なら、上限設定を越える場合もあるかもしれません。

3）日当の区分

　1．北米、カナダ

　2．欧州

　3．アジア、オセアニア、南米

くらいで、分けて考えてはいかがでしょうか。

4）支度料（支度金）

一時的にお金が掛かる海外出張なら、支度料も支払います。

日当・支度料は、給与認定されないように、顧問税理士の先生ともご相談ください。

桑野真浩（社会保険労務士）先生の回答

海外出張手当の平均額

桑野真浩先生が提示している産労総合研究所の「2017年度国内・海外出張旅費に関する調査」によると、円建て企業の海外出張手当の平均は以下の通りです。

	日当部長クラス（一般社員）	宿泊料部長クラス（一般社員）
北米	6,189円（5,080円）	15,950円（14,170円）
中国	5,604円（4,603円）	13,780円（12,259円）
東南アジア	5,710円（4,677円）	14,404円（12,760円）

また、海外出張時の航空機の利用クラス基準を出張旅費規程で定めている企業の割合は以下のようです。

	ファーストクラス	ビジネスクラス	エコノミークラス
役員	2.3％	32.8％	32.8％
部長クラス	―	4.6％	71.3％
課長クラス	―	0.6％	75.3％
一般社員	―	―	76.4％

不測の事態に備え約8割の企業が海外旅行傷害保険に加入

相談者の企業では、海外出張の旅費規程がまだできていないようですので、ぜひ、産労総合研究所の「2017年度国内・海外出張旅費に関する調査」を参考に、定めてはいかがでしょうか。

また、海外出張には、不測の事態が発生することもあります。上記の調査では、79.9％の企業が海外旅行傷害保険に加入し、不測の事態に備えているようです。

治療費の平均保険金額ですが、傷害保険は部長クラスで923万円～、一般社員が875万円、疾病保険は部長クラス680万円～、一般社員671万円で、死亡・後遺障害の平均保険金額は、傷害保険が部長クラス3,734万円～、一般社員3,399万円、疾病保険は、部長クラス2,058万円～、一般社員1,964万円となっています。