切手を購入したときの勘定科目は何を使うべきですか？

切手を購入した時点では未使用のため「貯蔵品」として資産に計上します。これは発生主義に基づいた処理で、使用されていない切手は価値を持つ資産と見なされるためです。通信費ではなく、まずは「貯蔵品」で記録することが原則です。

切手を使用したときの仕訳はどうなりますか？

切手を使用した際には「貯蔵品」から「通信費」へ振り替えて仕訳します。これは費用収益対応の原則に基づき、実際に使用された分だけ費用計上するためです。未使用分は引き続き資産として管理されます。

切手の購入費用を「租税公課」で処理してはいけないのはなぜ？

切手は郵便サービスに対する対価であり、税金ではないため「租税公課」ではなく「通信費」で処理するのが正しい会計処理です。「租税公課」は税金や公的負担金に限定して使用される勘定科目です。

切手の購入には消費税がかかりますか？

郵便局や多くのコンビニなどの指定販売所で購入した切手は非課税です。これは切手が郵便料金の支払手段とされ、消費税法上「非課税取引」に分類されるためです。ただし、金券ショップなど課税事業者から購入した場合は課税対象となります。

インボイス制度において切手の購入は対応が必要ですか？

郵便局で購入する切手は非課税取引のため、インボイスの保存義務はありません。ただし、課税仕入れとなる販売者（例：金券ショップ）から購入する場合は、インボイスの保存が必要となる場合があります。

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切手の勘定科目は「貯蔵品」？「通信費」？正しい仕訳と消費税・インボイス対応まで解説

公開日2025/07/20 更新日2026/01/20 ブックマーク数

業務で使用する目的で郵便切手を購入した場合、使用目的や保管状況によって、適切な勘定科目や仕訳方法が異なります。

本記事では、切手の会計処理に関して、勘定科目の使い分けや消費税の取扱い、インボイス制度の影響などを最新の制度に基づいて解説します。

[ 目次 ]

切手の勘定科目は？

切手の勘定科目は、購入時と使用時で異なります。

購入時の勘定科目は「貯蔵品」

切手を購入した時点では、まだ使用されていないため、会社の「資産」として計上します。
これは、企業会計の基本原則である「発生主義」に基づいた処理です。

未使用の切手は、他の資産と同様に価値を持つものと考えられるため、「貯蔵品」を使用します。

【仕訳例：郵便局で10,000円分の切手を購入】

借方		貸方
貯蔵品	10,000円	現金	10,000円

この処理により、資産の部に「貯蔵品」が計上され、会社の資産が増加します。
なお、他の消耗品と区別して管理するためには、「切手」などの補助科目を設定しておくと便利です。

使用時の勘定科目は「通信費」

切手は、実際に使用された時点で初めて費用として認識されます。
これは「費用収益対応の原則」に基づいた考え方であり、発生した費用を正しく収益と対応させるためです。

使用済みの切手については、「貯蔵品」から「通信費」へ振り替える形で仕訳を行います。

【仕訳例：84円切手を1枚使用】

借方		貸方
通信費	84円	貯蔵品	84円

このように、実際に使用された分のみを「通信費」として計上することで、未使用分は引き続き資産として管理できます。

▶「通信費」とは？勘定科目・仕訳・経費計上を徹底解説！

「租税公課」としない理由

切手の購入費用は、「租税公課」ではなく「通信費」で処理するのが正しい会計処理です。
「租税公課」は税金や公的な負担金に対して使う勘定科目であり、切手は郵便サービスに対する対価であって、税金ではないためです。

【誤った処理例】

借方		貸方
租税公課	10,000円	現金	10,000円

一方、租税公課で処理できるのは以下のようなものです。

収入印紙（契約書に貼付するもの）
登録免許税
自動車税など法定の税金

切手は郵便料金であり、政府への納税ではないため、「租税公課」で処理するのは不適切です。

▶税務調査のチェックポイント8選｜事前対策と調査官が狙うポイントを完全解説！

切手の消費税区分とインボイスへの影響

切手は、通常、郵便料金の支払手段として使用されるため、消費税法上は「非課税取引」に該当します。
これは、郵便局などの指定販売所で販売される切手が、郵便役務の提供に付随する「支払手段」として扱われているためです。
切手が非課税取引となる根拠は、消費税法第6条及び別表第二に規定されています。

コンビニや金券ショップでの購入は？

切手は、郵便局や指定販売所（多くのコンビニ）で購入する場合は非課税取引となりますが、購入先や販売者の属性によっては課税対象となることがあります。

販売者	消費税区分
郵便局・コンビニ	非課税
課税事業者（例：金券ショップ）	課税仕入れ（税率10%）

コンビニは、多くの場合「郵便切手類販売所」として指定されているため、非課税です。

参考：第4節　郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係｜国税庁

課税・非課税の判断と仕訳例

切手が非課税取引になるか、課税取引になるかは、取引の内容によって判断されます。

取引内容	区分	理由
郵便料金支払用の切手	非課税	支払手段として使用するため
収集目的の切手（額面超過販売）	課税	商品として販売されているため
未使用切手の売却（額面以下）	非課税	支払手段の譲渡とみなされるため