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日本経済全体、とりわけ中小企業においても激変する環境変化に対応するためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性が高まっています。
国内の労働人口減や慢性的な人手不足の中、DXは生産性向上や新規事業創出を通じて企業価値や競争力を高める可能性が大いにありますが、いまもってDXは進んでいるとはいえない状況にあります。
本コラムでは各種アンケートレポートからみた中小・中堅企業DXの状況や、DXのポイントについてご覧いただきます。
経済産業省下にある中小企業庁が毎年公表する中小企業白書によると、2019年から2023年にかけてDXに着手する企業は増加傾向にあります。
取組み状況を段階1~4に区分したとき(★)、段階3(デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態)の企業は9.5%から26.9%へと約3倍に増加しています。
一方、2023年時点で段階1~2(デジタル化が図られていない、アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態)の企業が66.2%を占めており、わが国企業におけるDXの進捗はまだ途上段階にあることが伺えます。
DXに向けた具体的な取組内容をみると、どの段階の企業でも「紙書類の電子化・ペーパレス化」や「自社HP作成」に取り組む企業が多いことが分かります。
一方で……
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