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「市場退出率」は10年連続で情報通信業がワースト　産業全体の市場退出率は過去10年間で1.6倍に増加

公開日2025/07/29 更新日2025/07/28 ブックマーク数

目次本記事の内容

～2024年「退出法人（倒産＋休廃業・解散）」動向調査～～
2024年の退出法人数は6万1,613社　退出率は2.06％
産業別退出率　情報通信業が4％超で突出
産業別退出指数　2024年は情報通信業が218.8で最高

～2024年「退出法人（倒産＋休廃業・解散）」動向調査～

2024年に「倒産」、「休廃業・解散」で市場から退出した普通法人（以下、退出法人）は、6万1,613社（前年比27.1％増）で、2015年以降の10年間では最多を更新した。

退出率（普通法人全体に占める退出法人の割合）は2.06％で、前年の1.65%から0.41ポイント上昇し、過去最大の増加率となった。普通法人数は298万2,191社（前年比2.0％増）に増えたが、倒産が8,579件（同14.5％増）、休廃業・解散が5万3,034件（同29.4％増）と大幅に増え、退出率を押し上げた。
産業別の退出率トップは、情報通信業の4.52％。次いで、金融・保険業2.97％、卸売業2.93％の順。

「2024年版中小企業白書」（中小企業庁）によると、2023年度全業種の「廃業率」は3.9％で、前年の3.3％から上昇した。これは「雇用保険事業年報」を基に事業所単位で集計しているが、本調査は「倒産」と「休廃業・解散」を企業単位で集計しており算出基準が異なる。

2015年の退出法人数を基準（指数＝100）にした2024年の退出法人指数は165.1で、前年（129.8）から35.3ポイント上昇した。産業別で最大の退出指数は、退出率トップの情報通信業で218.8。次いで、サービス業他の202.1、金融・保険業の196.3が続いた。

2024年は退出率、退出指数ともに過去10年で最高を更新した。原材料価格や光熱費、人件費などの上昇に加え、代表者の高齢化や人手不足などの経営課題が複合的に絡み合い、退出企業数を押し上げた。今後も、借入金利の上昇やトランプ関税などの影響が顕在化し、退出企業数の高止まりが続く可能性は高い。

※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、「倒産（再建型を除く）」、「休廃業・解散」が判明した普通法人を抽出し、普通法人企業の「退出件数（倒産＋休廃業・解散件数）」を集計・分析した。
※普通法人数は、国税庁「税務統計」から年度数値を抽出し、各対象年の退出率の分母とした。
※休廃業・解散件数は、2024年に取材方法を一部改定し、公告情報をトリガーとした解散判定の精緻を高めた。