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6割超えが「法改正への対応」に苦労～労務手続きの電子化状況の実態～

公開日2025/08/02 更新日2025/08/01 ブックマーク数
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6割超えが「法改正への対応」に苦労～労務手続きの電子化状況の実態～

目次本記事の内容

  1. サーベイの背景
  2. サーベイの概要
  3. ■調査結果①　すべて電子化している労務手続トップは、「給与・賞与明細の従業員への配布」
  4. ■調査結果②　電子化を推進したい業務1位は「雇用契約書などの各種契約書・誓約書の締結」
  5. ■調査結果③　労務担当者の6割超が「法改正についていくのが大変だ」と回答
  6. まとめ

サーベイの背景

年末調整や従業員の身上情報変更など、企業の労務手続きは労務管理システムを使用した電子化が進んでいるでしょうか。
それとも従来通り紙面での提出や独自フォーマットでの対応が主流でしょうか。

近年のDX推進により、企業の労務管理業務の電子化は加速していると考えられます。
HRテクノロジー総研では、この現状を把握するため、企業の人事・労務担当者を対象とした労務管理業務の電子化状況調査を実施しました。

サーベイの概要

今回は以下の要領にてインターネットを用いたサーベイを実施致しました。

  • サーベイ対象：20歳以上66歳未満の企業の人事・労務担当者1,000名
  • サーベイ期間：2025年3月24日（月）～2025年3月26日（水）
  • サーベイ内容：Web上で労務業務についての質問項目に、選択・記述式で回答
  • 結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出（回答の構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。
    そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります）

■調査結果①　すべて電子化している労務手続トップは、「給与・賞与明細の従業員への配布」

Q.あなたの所属する会社・組織では、労務に関する以下の業務をどのように行っていますか。（n=1000　人事・労務担当者）

労務に関する以下の業務をどのように行っていますか

人事労務担当者に労務手続きの電子化状況を調査したところ、最も電子化が進んでいるのは「給与・賞与明細の従業員への配布」（37.5%）、次いで、「源泉徴収票の従業員への配布」（37.1%）でした。
すべて電子化されている割合は各項目で2～3割程度となり、部分的な電子化も含めると全項目で約6割が何らかの電子化を実施していることが分かりました。

■調査結果②　電子化を推進したい業務1位は「雇用契約書などの各種契約書・誓約書の締結」

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記事提供元



カオナビHRテクノロジー総研では、「HRテクノロジー」や「ピープルアナリティクス」など、組織・人事領域をテーマにした調査・研究・情報発信を行い、マネジメントの変革に貢献します。


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