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世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数(GGI)」は、経済、教育、健康、政治の分野毎に男女格差を数値化して表しています。
2024年の日本の総合順位は146か国中、118位と非常に低い順位で、分野ごとの順位で最も低かったのは経済の120位と、日本は国際的に見ても特に経済界において男女格差が大きい国ということがわかります。
そこで経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力のある銘柄として紹介することで、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとし、2012年より「なでしこ銘柄」の選定を行っています。
「なでしこ銘柄」は企業・投資家・労働者の三者間でメリットがあり、日本のジェンダー・ギャップ指数の経済分野の順位上昇に好影響を及ぼすことや、日本経済の持続的成長を後押しするため、多様な人材の活躍を推進する「ダイバーシティ経営」の一環の取組として行われています。
令和6年度の「なでしこ銘柄」では「採用から登用まで一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両論で進めた企業が計210社応募しており、その中から23社選定されました。
今年度は以下の2点が重視されています。
(1)「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取組・成果が、どちらも優れていること
(2)経営戦略と女性活躍を含む人材戦略との結びつき、それによる企業価値向上が自社独自のストーリーとして語られえていること
また令和5年度版より選定が開始された「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」では「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が優れた企業が計255社応募し、特に優れた企業として16社が選定されました。
出産・育児などを希望する女性のキャリアの中断は、女性活躍が進まない大きな原因の一つだと経済産業省はしており、これを解消するための取組を重点的に評価するために以下の2点を重視しました。
(1)共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援を推進しているか
(2)共働き・共育てをする従業員に限らず、全ての従業員が自分の望む働き方を選択できる環境作りを推進しているか
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