Sansan、フリーランス新法・改正下請法を受け「契約の適切な履行に関する実態調査」を実施〜８割が契約を見直す一方、契約を履行するための体制に課題〜

公開日2025/08/01 更新日2025/07/31 ブックマーク数

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、契約書の作成・管理業務を担当する会社員（以下、契約担当者）1000名を対象に、「契約の適切な履行に関する実態調査」を実施しました。
フリーランス新法や改正下請法など企業の取引に関する法改正が相次ぎ、契約業務の重要性が増していることをうけ、営業や調達といった契約履行を担当する実務担当者（以下、実務担当者）が適切に契約を履行しているかの実態を調査しました。

調査の結果、フリーランス新法を受けて約８割が従来の運用を変更し、関連する業務における契約書を締結するようになったほか、改正下請法を受けて約９割が新たな契約書の締結や既存契約書の見直しを行うことがわかりました。
一方、実務担当者が契約書の内容を即時に確認できる体制が整っているのは3割未満で、契約担当者の7割超が「社員が契約書の内容や有無を誤解しているのを見聞きしたことがある」と答えました。
法制度が整い契約内容の適正化が進められる一方で、契約を適切に履行するために必要な社内での情報共有体制が追いついていない実態が明らかになりました。

目次本記事の内容

調査結果サマリ
調査の背景
調査の結果
Sansan株式会社 Contract One Unit ゼネラルマネジャー尾花政篤のコメント
調査概要

■調査結果サマリ

契約担当者の7割超が「社員が契約書の内容や有無を誤解しているのを見聞きしたことがある」と回答
要因として最も多いのは、「契約書の内容変更を社内で共有できていない」
実際に、実務担当者が自ら契約書の内容を確認できる企業は3割未満
そのような中、法改正の影響で約8割が新たな契約書の締結や既存契約書の見直しを予定していると判明し、変更された契約内容を実務担当者が正しく履行できる環境の整備が急務に

■調査の背景

2024年11月に施行されたフリーランス新法や2026年1月に施行される改正下請法など、企業の取引に関わる法改正が相次いでおり、これまで契約書を取り交わしていなかった取引に対して新たに契約書を締結したり、既存の契約内容を見直したりする動きが広がっています。
契約締結の徹底や契約内容の見直しが進む中で、実際にその契約内容が社内で適切に管理され、契約に沿って業務が履行されることがより重要になります。
そこでSansanでは、企業における契約履行の実態や、法改正を契機とした契約業務の変化について調査を実施しました。

■調査の結果

・契約担当者の7割超が「社員が契約書の内容や有無を誤解しているのを見聞きしたことがある」と回答

契約担当者に、社員が契約書の内容や有無を誤解しているのを見聞きしたことがあるかを聞いたところ、74.6％が「見聞きしたことがある」と回答しました。
誤解の内容として最も多かったのは……

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記事提供元

Sansan株式会社会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。