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「中小企業のGDXはこう進めよ」―GDXリサーチ研究所・平良学氏に聞く、デジタルとグリーンを両立する経営変革の最前線

公開日2025/08/05 更新日2025/08/04 ブックマーク数
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「中小企業のGDXはこう進めよ」―GDXリサーチ研究所・平良学氏に聞く、デジタルとグリーンを両立する経営変革の最前線

組織の“経営基盤”に関する課題は、ますます深刻化しています。
人材不足、紙文化の根強さ、サステナビリティ対応の遅れ、そしてDXの形骸化――。
こうした現実に向き合おうとする企業が、いま注目しているのが「GDX（グリーン・デジタルトランスフォーメーション）」です。

その中で、中小企業の“変革の壁”を乗り越える支援をしてきたのが、フォーバル GDXリサーチ研究所。
全国の自治体や企業と連携しながら、経営資源の見える化、現場支援、政策提言などを多面的に展開。
中小企業が「選ばれる側」に回るための“ドレスコード”として、GDXの実践を後押ししています。

本記事では、同研究所の所長である平良 学氏に、GDX誕生の背景や現場のリアル、中小企業の突破口となる管理部門の役割について伺いました。

【プロフィール】

平良　学（たいら　まなぶ）
フォーバル GDXリサーチ研究所　所長
1992年：株式会社フォーバルに入社
2001年：九州支店 支店長として赤字企業を立て直し
2009年：コンサルティング事業部を新設・統括
2020年：フォーバル執行役員に就任
2022年10月：フォーバル GDXリサーチ研究所 初代所長に就任
2023年9月〜12月：大韓貿易投資振興公社日本地域本部　経済通商諮問団 委員（初代）

目次本記事の内容

  1. 平良氏のプロフィール
  2. GDXとは？なぜ今GDXなのか？
  3. 管理部門が知っておくべき中小企業の経営課題
  4. 管理部門から始めるGDX実践ステップ
  5. 管理部門ご担当者へのメッセージ
  6. まとめ
　　　　　　　　

平良氏のプロフィール

ーーまず平良さんのご経歴を教えていただけますか。

私は1992年にフォーバルに入社しました。
ちょうど日本が「情報化社会」へと本格的に舵を切り始めた時期で、首都圏の中小企業に対して、情報通信技術をどう経営に活かすか──そんなご支援を行っていました。
当時は、まだパソコンやインターネットも珍しかった時代です。

その後は九州エリアの責任者を任され、地方の中小企業に対しても同様に、IT活用による経営支援を推進してきました。
東京に戻ってからは、全国に広がる約4万8千社の中小企業ネットワークを活かしながら、企業間アライアンスの推進や、コンサルティング部門の立ち上げにも携わってきました。

そして2022年に、「GDXリサーチ研究所」を立ち上げました。
GDXリサーチ研究所は、行政と中小企業をつなぐ“橋渡し役”を担う、中立的な組織です。
コロナ禍以降、自治体からの相談も増え、今では全国各地で講演活動を行いながら、中小企業が「見える経営」にシフトできるよう支援を続けています。

ーー現職であるGDXリサーチ研究所に席を移された理由を教えてください。

もともと私は、フォーバルで一貫して中小企業の経営支援に取り組んできました。
ただ、コロナ禍を経て改めて行政側のDXが、まったく進んでいないという現実に気づいたんです。

たとえば、給付金の配布をFAXでやり取りしていたり、必要な情報が困っている人に届くまでに時間がかかっていたり……。
そんな中、自治体の方々からも「自分たちのDXをどう進めていいか分からない」「域内の中小企業も支援したいけれど、手が回らない」といった声を数多くいただくようになりました。

こうした課題を前にして、「民間の立場だけでは限界がある」と強く感じたんですね。
そこで必要なのは、行政と中小企業の間に立ち、本当に必要な支援を届ける“中立的な橋渡し役”の存在だと考えました。
それが、私が立ち上げたGDXリサーチ研究所です。

組織としてはフォーバル内にありますが、事業部門とは切り離し、行政・自治体とよりスムーズに連携できるように設計しました。
今では全国各地の自治体と協力しながら、中小企業の現場に必要な変革を届ける活動を進めています。

ーー現在はどのような役割を担っているのかも教えていただけますか。

GDXリサーチ研究所の代表として、大きく二つの役割を担っています。

一つは、全国の自治体や中小企業に向けて、「なぜ今GDX（グリーン×デジタルトランスフォーメーション）が必要なのか」を伝える啓発活動です。
昨年だけでも、50か所以上で講演を行い、現場の声を拾いながらGDXの意義を広めてきました。

もう一つは、現場で得られた課題や悩みを、政策や行政に届ける提言活動です。
私たちは「ブルーレポート」という白書を毎年発行しており、中小企業の経営実態や課題を“見える化”しています。
このレポートは、国の成長戦略や自治体の施策にも活用されており、リアルな現場の声を政策側に届ける重要なツールになっています。
言うなれば、現場で感じた温度感を“翻訳”し、国や自治体に伝える橋渡し役。
それが、今の私の役割だと捉えています。

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