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「中小企業のGDXはこう進めよ」―GDXリサーチ研究所・平良学氏に聞く、デジタルとグリーンを両立する経営変革の最前線

公開日2025/08/05 更新日2025/08/04 ブックマーク数

組織の“経営基盤”に関する課題は、ますます深刻化しています。
人材不足、紙文化の根強さ、サステナビリティ対応の遅れ、そしてDXの形骸化――。
こうした現実に向き合おうとする企業が、いま注目しているのが「GDX（グリーン・デジタルトランスフォーメーション）」です。

その中で、中小企業の“変革の壁”を乗り越える支援をしてきたのが、フォーバル GDXリサーチ研究所。
全国の自治体や企業と連携しながら、経営資源の見える化、現場支援、政策提言などを多面的に展開。
中小企業が「選ばれる側」に回るための“ドレスコード”として、GDXの実践を後押ししています。

本記事では、同研究所の所長である平良学氏に、GDX誕生の背景や現場のリアル、中小企業の突破口となる管理部門の役割について伺いました。

【プロフィール】

平良　学（たいら　まなぶ）
フォーバル GDXリサーチ研究所　所長
1992年：株式会社フォーバルに入社
2001年：九州支店支店長として赤字企業を立て直し
2009年：コンサルティング事業部を新設・統括
2020年：フォーバル執行役員に就任
2022年10月：フォーバル GDXリサーチ研究所初代所長に就任
2023年9月〜12月：大韓貿易投資振興公社日本地域本部　経済通商諮問団委員（初代）

平良氏のプロフィール

ーーまず平良さんのご経歴を教えていただけますか。

私は1992年にフォーバルに入社しました。
ちょうど日本が「情報化社会」へと本格的に舵を切り始めた時期で、首都圏の中小企業に対して、情報通信技術をどう経営に活かすか──そんなご支援を行っていました。
当時は、まだパソコンやインターネットも珍しかった時代です。

その後は九州エリアの責任者を任され、地方の中小企業に対しても同様に、IT活用による経営支援を推進してきました。
東京に戻ってからは、全国に広がる約4万8千社の中小企業ネットワークを活かしながら、企業間アライアンスの推進や、コンサルティング部門の立ち上げにも携わってきました。

そして2022年に、「GDXリサーチ研究所」を立ち上げました。
GDXリサーチ研究所は、行政と中小企業をつなぐ“橋渡し役”を担う、中立的な組織です。
コロナ禍以降、自治体からの相談も増え、今では全国各地で講演活動を行いながら、中小企業が「見える経営」にシフトできるよう支援を続けています。

ーー現職であるGDXリサーチ研究所に席を移された理由を教えてください。

もともと私は、フォーバルで一貫して中小企業の経営支援に取り組んできました。
ただ、コロナ禍を経て改めて行政側のDXが、まったく進んでいないという現実に気づいたんです。

たとえば、給付金の配布をFAXでやり取りしていたり、必要な情報が困っている人に届くまでに時間がかかっていたり……。
そんな中、自治体の方々からも「自分たちのDXをどう進めていいか分からない」「域内の中小企業も支援したいけれど、手が回らない」といった声を数多くいただくようになりました。

こうした課題を前にして、「民間の立場だけでは限界がある」と強く感じたんですね。
そこで必要なのは、行政と中小企業の間に立ち、本当に必要な支援を届ける“中立的な橋渡し役”の存在だと考えました。
それが、私が立ち上げたGDXリサーチ研究所です。

組織としてはフォーバル内にありますが、事業部門とは切り離し、行政・自治体とよりスムーズに連携できるように設計しました。
今では全国各地の自治体と協力しながら、中小企業の現場に必要な変革を届ける活動を進めています。

ーー現在はどのような役割を担っているのかも教えていただけますか。

GDXリサーチ研究所の代表として、大きく二つの役割を担っています。

一つは、全国の自治体や中小企業に向けて、「なぜ今GDX（グリーン×デジタルトランスフォーメーション）が必要なのか」を伝える啓発活動です。
昨年だけでも、50か所以上で講演を行い、現場の声を拾いながらGDXの意義を広めてきました。

もう一つは、現場で得られた課題や悩みを、政策や行政に届ける提言活動です。
私たちは「ブルーレポート」という白書を毎年発行しており、中小企業の経営実態や課題を“見える化”しています。
このレポートは、国の成長戦略や自治体の施策にも活用されており、リアルな現場の声を政策側に届ける重要なツールになっています。
言うなれば、現場で感じた温度感を“翻訳”し、国や自治体に伝える橋渡し役。
それが、今の私の役割だと捉えています。

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