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新規事業への挑戦を後押し！中小企業新事業進出補助金の活用法と要件を徹底解説

公開日2025/08/05 更新日2025/08/04 ブックマーク数

目次本記事の内容

1 中小企業新事業進出補助金とは？
2 事業再構築補助金との違いについて
3 注意点：新事業進出の定義について
4 よくある質問（FAQ）
5 まとめ

2025年4月22日、中小企業庁は「中小企業新事業進出補助金」の公募要領を公開しました。
この補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業等を支援する制度で、企業の成長・拡大を促進することを目的としています。
また、この補助金は事業再構築補助金の後継的補助金としても注目されています。
本記事では、中小企業新事業進出補助金について、詳細や公募要件、申請する際の注意点についてわかりやすく解説していきます。
詳細や最新の情報は、事務局ホームページを確認するようにしてください。

リンク：中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金とは？

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業に挑戦する中小企業等を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を図ることを目的とした制度です。
既存の事業領域から抜け出し、新たな製品・サービスを展開することで雇用の維持・創造や賃上げ効果を期待できるため、特にものづくり業やIT関連サービス業など、顧客層や取扱い製品が多岐にわたる企業に適している補助金です。

公募要項

補助対象事業者補助額は、申請者の従業員数に応じて決定されます。

日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者・特定事業者・対象リース会社等であり、応募申請日時点で資本金や従業員数が中小企業基本法に定める範囲内である事業者が対象となっています。
（例：製造業の場合、資本金3億円以下また従業員300人以下）

ただし、過去16か月以内に本補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金を交付候補者として採択された事業者、創業1年未満の事業者、従業員数0人の事業者、みなし大企業等などは対象外となります。

助対象事業の要件

新規事業が以下の要件をすべて満たしていることが条件です。

✔︎製品等の新規性要件：公募開始日以降に初めて取り組む製品・サービスであること。
✔︎市場の新規性要件：既存事業では対象としていない顧客層を狙う市場であること。
✔︎新事業売上高要件：事業期間最終年度において、新事業による売上高が応募申請時の総売上高の10％以上（または総付加価値額の15％以上）が見込まれるものであること。

その他にも「賃上げ要件」「事業場内最賃水準要件」「ワークライフバランス要件」「金融機関要件」「賃上げ特例要件（賃上げ特例適用時に追加）」などの要件を満たす必要があり、要件未達の場合には補助金の返還を求められる要件もあるため注意が必要です。

補助対象経費

補助対象経費は以下の通りです。

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記事提供元

シェルパ税理士法人は、1985年の創業以来、会計・税務を中心に多様な経営支援を行ってきた専門家集団です。
中小企業から上場会社、上場準備会社、外国法人まで、幅広い規模・業種のお客様を支援しており、多様なニーズに対応しています。
一般的な法人税務だけでなく、IPO支援、国際税務・海外進出支援、M&Aコンサルティングなども得意としています。
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