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“監査に耐えうる経理”をつくるために──中堅企業のための体制整備ガイド

公開日2025/08/05 更新日2025/08/04 ブックマーク数

桜坂監査法人代表社員　公認会計士 / 税理士
月出晋輔

新日本有限責任監査法人および税理士法人プライス・ウォーターハウス・クーパースにおいて会計監査業務、税務コンサルティング業務に従事した後、EYトランザクション・アドバイザリー・サービスや官民ファンドにおいて多数のM&A関連業務、事業再生業務を主導。現在も地方中堅企業から上場企業に至るまで、財務アドバイザリーサービスを中心とした幅広い業務を提供している。

監査に耐えうる経理体制とは

監査における「耐性」とは？経理部門に求められるポイント

上場企業や会社法上の大会社等においては監査法人または公認会計士による監査が義務付けられています。
そのため、監査の受嘱前後においては“会社が監査に耐えられるか”という話題が注目されます。
監査契約締結に際して監査法人が検討すべき事項として、経理部門の人員数や経験・能力、現在の決算スケジュール、会計方針等の会計基準への準拠性などがあげられますが、これらは監査法人が監査を円滑に遂行するうえで重要なポイントになります。

つまり、会計・監査に対する理解度や監査への対応能力等が“耐性”であり、これを備えている経理体制を監査に耐えうる経理体制ということができます。

経理体制の整備が監査に与える影響

経理体制が脆弱な場合は、監査への対応が遅れ、当初の期限内で監査報告を受けることが困難となります。
また、監査に要する工数や対応コストが嵩み、監査法人とのリレーションの悪化を招いた結果、監査契約の維持が困難になる等の悪影響が考えられます。
したがって、監査を受ける場合は、経験・能力等を考慮した人員配置や人員の増員をおこない、経理体制の強化を図ることが重要です。

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