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就業規則がない場合のデメリットとは？就業規則の必要性と適切な運用方法について

公開日2025/08/04 更新日2025/08/01 ブックマーク数

就業規則は、会社で働く従業員が守るべきルールや約束事を定めている規定です。
就業規則を適切に整備し、それを従業員に周知することで、企業全体の労務管理が円滑に進行し、トラブルのリスクを軽減することができます。しかし、中には就業規則は作成していないという会社もあることでしょう。今回は就業規則の必要性と適切な運用方法について詳しく解説します。

目次本記事の内容

1 就業規則がない場合の基本的な問題
2 就業規則がないことによる具体的なデメリット
2.1 労働条件の不明確さによるトラブル発生
2.2 懲戒処分ができない
2.3 従業員への説明責任の増加
3 就業規則と雇用契約書の違いとは
3.1 対象となる労働者の範囲の違い
3.2 就業規則がない場合は違法になる可能性
3.3 就業規則と雇用契約書の内容が異なる場合の優先順位
4 就業規則の適切な運用とは
4.1 適切な就業規則の作成と届出
4.2 就業規則の周知
4.3 就業規則の変更
5 就業規則の運用において気を付けたいポイント
5.1 定期的な見直しと更新
5.2 従業員への教育と周知活動
5.3 外部専門家への相談の活用
6 まとめ

1 就業規則がない場合の基本的な問題

就業規則がない場合、どのような問題があるでしょうか。まず考えられるのが、労働基準法違反のリスクです。
労働基準法第89条では、「常時10人以上の労働者を使用する使用者」に就業規則の作成が義務付けられています。これに違反した場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

「常時10人以上」の数え方には、「事業所ごとに数える」「非正規の労働者も含める」といったルールがあります。ルールに則って適切に数えた労働者が10名以上いる場合は、必ず就業規則を準備することが重要です。
さらに、当初は作成義務がなくとも、事業拡張等により常時10人以上の労働者を使用するに至った場合、遅滞なく就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なくてはなりませんので注意が必要です。（労基法規則第49条1項）

一方、労働者が10名未満の場合で法令違反とはならないケースでも、就業規則がないことは従業員の労働条件を不安定にし、トラブルの原因となり得ます。これらの問題を回避するためにも、就業規則の整備は欠かせません。

2 就業規則がないことによる具体的なデメリット

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」