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人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地　～男性の育休取得率編～

公開日2025/08/07 更新日2025/08/06 ブックマーク数
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人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地　～男性の育休取得率編～

目次本記事の内容

  1. 人的資本データについて
  2. 男性育休取得率の開示義務や算出方法
  3. 本調査レポートについて
  4. 男性育休取得率の開示状況
  5. 男性育休取得率（育児目的休暇を含まない）の分布
  6. 男性育休取得率（育児目的休暇を含まない）　属性別の平均値・中央値
  7. 男性育休取得率（育児目的休暇を含む）の分布
  8. 男性育休取得率編のまとめ
  9. 男性育休取得率の公表義務が拡大

人的資本データについて

2023年1月31日に改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布・施行され、有価証券報告書には人的資本、多様性に関する記載が新たに求められるようになりました。

  • 男女の賃金の差異
  • 女性管理職比率
  • 男性の育児休業取得率

この3指標について、提出会社やその連結子会社が公表している場合には、公表する指標について有報にも記載をする必要があります。
カオナビでは、上記の3指標を含め、上場企業が有報上で公表する人的資本・多様性に関する数値についてデータ収集を行い、人的資本データnavi β版として公開をしています。
naviについての詳細は過去記事の「人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地(速報版)①　～男女の賃金の差異編～（2023年12月）」をご覧ください。

人的資本データnavi β版　画面イメージ

＜人的資本データnavi β版　画面イメージ＞

人的資本データnavi β版上では2023年3月末決算の有報から収集をはじめ、2024年3月末決算までの有報のデータを収集し終えています。
これにより、2023年度に決算があった全上場企業の情報を基本的に網羅したデータベースが完成し、カオナビHRテクノロジー総研としても分析が行えるようになりました。

今回は「男性の育児休業取得率（以降、男性育休取得率とする）」の指標に焦点を絞り、上場企業の開示状況や実際の育休取得率の分布を見ていきます。

男性育休取得率の開示義務や算出方法

本題に入る前に、男性育休取得率を有報上で開示しなくてはならない企業について補足します。

男性育休取得率を含む、多様性3指標はすべての企業に公表の義務がある訳ではありません。
厳密にいえば

  • 各指標は女性活躍推進法等に基づき、情報公表が求められている（例えば自社のホームページで数値を掲載するといったことが、情報公表の手段の1つ）
    →情報が公表されている場合に、公表する指標について有報においても記載が必要となる
  • 情報公表の義務の有無は、その企業の「常時雇用する労働者が何人か」で判断される
    ・「公表義務が課される常時雇用労働者数が何人なのか」は、多様性3指標それぞれで異なっている

男性育休取得率

男性育休取得率については、表1のように定められています。
よって、有報上での開示義務があるのは常時雇用する労働者が1001人以上の企業のみとなります。
ただし1000人以下でも、有報上で開示する可能性はあります。
ちなみに今回の分析対象については表1の通りの開示義務状況下ですが、2025年4月以降変更が入ります。
その点は後ほど触れたいと思います。

続きはこちら

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記事提供元



カオナビHRテクノロジー総研では、「HRテクノロジー」や「ピープルアナリティクス」など、組織・人事領域をテーマにした調査・研究・情報発信を行い、マネジメントの変革に貢献します。


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