管理部門・士業【2025年夏のボーナス調査】支給額アップ約4割、続く節約志向。20・30代の4人に1人が「静かな退職」状態［MS-Japan調べ］

経団連が2025年7月3日に発表した「2025年夏のボーナス妥結状況（第1回集計）」によると、加重平均額は前年比4.37％増の99万848円となり、比較可能な1981年以降で過去最高を記録しました。
また、日本経済新聞（2025年6月28日報道）によれば、国家公務員（管理職を除く）の平均支給額は約70万6700円で、前年より約4万7000円多く、3年連続の増加となっています。
ボーナス全体としてはプラス傾向が見られる一方で、物価高や将来への不安は根強く、「手取りが増えても生活が楽にならない」と感じている人が多いのではないでしょうか。

そこでマネジーでは、当サイトを利用する管理部門・士業のビジネスパーソンを対象に、「2025年夏のボーナス」に関する独自調査を実施しました。支給額や満足度、使い道に加え、近年注目されている「静かな退職（Quiet Quitting）」の広がりなど、多角的に実態を探っています。
本記事では、物価高の影響が続くなかでのボーナスに対する管理部門の本音や、モチベーション・働き方に関する意識の実情をご紹介します。ぜひご参考ください。

【調査概要】
調査テーマ：「夏のボーナス」に関する実態調査
調査実施日：2025年7月7日～7月13日
調査方法：Webアンケート
調査対象：「マネジー」を利用する全国の管理部門・士業
有効回答数：407人

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/12962/）」と明記をお願いいたします。

[ 目次 ]

2025年夏のボーナス、支給額のボリュームゾーンは「40～60万円未満」　37.6％が昨年より増額と回答

※全回答者の中からボーナス未支給者、金額未確定者を除く226名の回答内訳

本調査では、まず2025年夏のボーナス支給額について質問しました。
その結果、ボーナス支給の有無は次の通りでした。

• ボーナス支給がある　67.3％
• ボーナス支給がない　32.7％

また、ボーナス支給があると回答した人の中で、具体的な支給額を回答した人について調べたところ、ボリュームゾーンは「40～60万円未満（19.0％）」で、全体の54.9％が「80万円未満」の支給であったことが分かります。
一方で、「100万円以上」支給されている層も、全体の35.8％を占めており、企業規模や業種、役職などによる違いを反映し、幅広く分布していることがうかがえます。

※全回答者の中から「ボーナス未支給・金額未確定・昨年非在籍」と回答した人を除く218名の回答内訳（昨年支給ありで今年は支給なしの人は含む）

続いて、昨年の夏のボーナスと比べて支給額がどう変化したかを聞いたところ、「増えた」と回答した人は37.6％、「変わらない」は39.4％、「減った」は22.9％となり、約4割が前年より増額されたと回答しました。
企業の業績改善や人材確保を目的とした報酬の増額、さらに物価高への対策として従業員の生活支援を重視する動きが一部で進んでいることがうかがえます。

夏のボーナスに「納得していない」が43.2％

※全回答者の中から、ボーナス未支給者・金額未確定者・昨年未支給者を除く222名の回答内訳

次に、ボーナス支給額に対する納得度について質問したところ、全体の43.2％が「支給額に不満」を感じていることが明らかになりました。
一方で、「納得している」と回答した肯定的な意見は全体の35.6％で、「どちらでもない」が21.2％を占めました。

物価高による消費行動の変化。61.9％が「消費を抑えるようになった」

続いて、物価高の影響で消費行動に変化があったかを尋ねたところ、全体の61.9％が「消費を抑えるようになった」ことが明らかになりました。
一方で、「特に変化はない」と回答した人は34.2％にとどまり、「消費が増えた」人は4％と、消費を増やした層はごくわずかでした。

この結果から、多くの人が物価上昇を受けて節約志向を強めていることがうかがえます。
生活コストの増加が家計の負担となり、消費活動が慎重になっている状況が浮き彫りとなりました。

夏のボーナス使い道：半数以上が「貯金」／年代別に見る貯蓄・投資割合の違い

※全回答者の中からボーナス未支給者を除く243名の回答内訳

また、ボーナスの使い道について尋ねたところ、最も多かったのは「貯金」で56.0％に達しました。
次いで「趣味・レジャー・旅行」が35.4％、「生活費」が33.3％と、消費と貯蓄の両面でバランスを取る傾向が見られます。
また、「投資・運用」を選んだ人は25.1％で、資産形成への関心も一定数存在しています。

ボーナス後に変化あり：モチベーション低下27.0％、転職検討経験者は38.3％

※本設問で「ボーナス未支給・金額未確定」と回答した人を除く226名の回答内訳

次に、ボーナス支給後における仕事へのモチベーションの変化について尋ねたところ、「変わらない」と回答した人が55.6％と過半数を占めた一方で、「向上した」人は16.4％、「低下を感じている」人は27.0％と、低下した人の割合が、向上した人を上回る結果となりました。

※本設問で「ボーナス未支給」と回答した人を除く277名の回答内訳

続いて、ボーナスをきっかけに転職をしたことがあるか、または転職を検討したことがあるかを尋ねたところ、「転職したことがある」が14.1％、「検討したことがある」が24.2％となり、「転職を経験もしくは検討したことがある」人は38.3％にのぼりました。

この結果から、多くの人がボーナス後も現職にとどまる傾向がある一方で、4割近くがボーナスを一つの節目として転職を意識した経験があることが分かりました。
特に、評価や支給額に対する納得感が得られなかった場合や、今後のキャリアを見つめ直すタイミングとして、ボーナス後が転職検討の契機となることもあると考えられます。

「静かな退職」認知度87.2％、職場にいると感じる人は40.5％、若年層は24.1％が実践

また最近では、転職を検討するだけでなく、職場や仕事への不満が「静かな退職（Quiet Quitting）」という形で表れるケースも増えており、注目を集めています。
「静かな退職」とは、仕事に熱意を持たず、必要最低限の業務だけをこなす働き方のことを指しますが、このワードの認知度について尋ねたところ、「内容を詳しく知っている」が47.9％、「名前は聞いたことがあるが内容はよく知らない」が39.3％で、合わせて87.2％の人が「静かな退職」というワードを認知していることが分かりました。

また、普段の仕事へのスタンスについても質問しました。
その結果、「積極的に取り組んでいる」と回答した人は全体の28.0％で、「求められた業務をしっかりこなしている」が44.2％と最も多く、多くの人が与えられた役割を着実に果たしていることが分かりました。

一方で「辞めるつもりはないが、最低限の業務のみを淡々とこなしている」という「静かな退職」に当てはまる働き方をしている人は15.2％に上り、一定数の人が意欲的な関与を控える傾向を示しています。
さらに「早く退職や転職をしたい」と答えた人も12.5％存在しており、職場への不満や将来への不安がうかがえます。

年代別に見ると、特に若年層（20・30代）では「静かな退職」24.1％、「転職希望」18.5％と、どちらも他の世代に比べて高いことが分かりました。

最後に、あなたの職場に「静かな退職」を実施している人がいるか尋ねたところ、全体の40.5％が、職場に「静かな退職」的働き方をしている人がいると回答しました。
職場におけるこうした働き方や意識の変化が無視できない状況にあることがうかがえます。
企業としては、社員のモチベーションやエンゲージメント向上に向けた取り組みがより一層求められていると言えるでしょう。

まとめ

今回の調査で分かった、管理部門の夏のボーナスの実態は以下のとおりです。

• 支給額のボリュームゾーンは「40～60万円未満」
• 昨年よりボーナスが増加した人は37.6％
• 支給額に納得していない人は43.2％にのぼる
• 物価高の影響で「消費を抑えるようになった」人は61.9％
• ボーナスの使い道は「貯金」が最多で56.0％
• ボーナスをきっかけに「転職した」「転職を検討したことがある」人は38.3％
• 「静かな退職」的働き方をしている人は15.2％、職場にそうした人がいると感じている人は40.5％にのぼる

2025年夏のボーナス支給額は昨年より増加したものの、物価高等の影響により、約4割の人が支給額に納得していない状況でした。
また、物価上昇が消費行動に大きな影響を与え、多くの人が支出を抑える傾向にあることも明らかになりました。
ボーナス支給後の仕事へのモチベーションにも変化が見られ、約3割の人がモチベーションの低下を感じており、転職を検討するだけでなく、職場や仕事への不満が「静かな退職（Quiet Quitting）」という形で表れるケースも増加しています。
こうした背景から、企業は単に給与水準を見直すだけでなく、従業員の納得感や働きやすさ、エンゲージメントを高めるための施策をより一層強化していく必要があるでしょう。

本調査を実施した「MS-Japan」は、創業35年のリーディングカンパニーとして、管理部門と士業の転職に特化した転職エージェントです。
経理・人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門に加え、弁護士、公認会計士、税理士などの資格者の方々に対し、専門的な転職やキャリア支援を行っています。
給与や働き方、キャリアの見直しを検討される際は、各職種・資格に精通したキャリアアドバイザーへぜひご相談ください。