法的な課題をかかえる人は約5割、日弁連の意識調査で明らかに

公開日2018/03/19 更新日2018/03/19

弁護士

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日本弁護士連合会は、全国の20～69歳の男女に対し、法的な課題を抱え、実際に法律相談をすることに対してどのようなイメージを抱いているのかについての意識調査を実施し、その結果は、友人や家族にも相談できない悩みを抱えている人が、約5割にのぼることが分かった。

調査結果の内容
1.「友人・家族にも相談できない悩み」を抱えている人は約5割
2.法的な悩みを個人で抱え込んでしまっている（あるいは、抱えていた）人は約7割
3.法的な問題を抱えつつも、弁護士に相談していない人が約8割
4.大きな悩みのうち「借金」が約4割と最も多く、次いで、「職場でのセクハラ・パワハラ」「賃金・残業代の不払い」など働き方関連が2割
5.年代別では、20～30代に多いのが「賃金・残業代の不払い」の悩み、年齢が上がるにつれて増加傾向にあるのが「隣人トラブル」の悩み
6.「職場でのセクハラ・パワハラ」の悩みは、男女ともに約5割

悩みの内容を年代別にみてみると、20代は「賃金・残業代の不払い」が最も多く17.0％となり、全体平均の7.6％を大きく上回りました。
それに対し、50代以上では「隣人トラブル」が多く（50～59歳が18.1％、60～69歳が18.9％）、全体の平均である14.2％を大きく上回る結果になりました。

法的な問題を抱えながらも、弁護士に相談しなかった理由のうち約７割が「相談料が高そう」、約5割が「気軽に相談できない」と回答している。
生活者が抱える問題の相談に対応するための法律相談センターは、全国各地約300か所に設置されている。法律相談センターでの法律相談は、「ひまわり相談ネット／https://www.soudan-yoyaku.jp/」から予約することができる。

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