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「静かな退職」状態の社員は16.3％…全世代に広がっている実態も。給与・待遇だけでない“やる気低下の要因”とは

公開日2025/08/19 更新日2025/08/18 ブックマーク数

株式会社スコラ・コンサルトは2025年8月4日、全国の社員100名以上の企業に勤める一般社員・管理職を対象に実施した「転職や働くこと」に関する意識調査の結果を発表した。
調査期間は2025年5月23日～26日で、2,106人から回答を得ている。
調査結果から、必要最低限の業務だけを行い、転職の意思はないものの心理的に会社から距離を置く「静かな退職」状態となっている人の割合などが明らかになった。

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●日本国内で「“静かな退職”をしている」と自覚する人は6割に。30代・40代・50代にも広がる“Z世代らしい”考え方

目次本記事の内容

社員は「割り切り型」志向が多数派、貢献意識は一定水準を維持
業務以上はしない…全世代に広がる「静かな退職」
やる気低下の背景に“給与・評価”だけでないソフト要因
ポジティブ転職は少数派。人間関係やブラック回避が多数
給与・待遇だけではない、転職理由の複合化が進行
職場の改善不足が離職を招く。企業風土への根深い不満

社員は「割り切り型」志向が多数派、貢献意識は一定水準を維持

今回の調査では、社員の多くが「仕事は収入を得る手段」と割り切っている一方、組織や顧客への貢献意識も一定程度保持していることがわかった。
具体的には、約7割の社員が「仕事よりプライベートを大事にしている」および「収入を得る手段として仕事をしている」と回答。
一方で、約6割は「会社やチームへの貢献」、「顧客への価値提供」を重視していると答えている。
また、入社時はやる気があったものの、現在は低下している社員も半数近くに上り、割り当てられた業務以上のことはあまり行わない傾向も見られた。

仕事やキャリアについての考え方

業務以上はしない…全世代に広がる「静かな退職」

働き方改革や副業・キャリア多様化の潮流の中で、近年注目される「静かな退職」。
今回の調査では、全体の40.8％の社員が「割り当てられた業務以上のことはなるべくやらない」と回答した。
これは単なるやる気低下だけでなく、転職意向の有無と密接に関連している。
業務抑制は必ずしも「静かな退職」とは限らず、社員の心理的距離やキャリアの考え方を反映する行動であるようだ。

さらに分析すると、……

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