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【2025年法改正まとめ】育児・介護休業法や雇用保険法など人事労務担当者が知っておきたい法律の改正点についてポイントを解説します

公開日2025/08/26 更新日2025/08/22 ブックマーク数

人事

【2025年法改正まとめ】育児・介護休業法や雇用保険法など人事労務担当者が知っておきたい法律の改正点についてポイントを解説します

毎年のように人事労務関連の様々な分野で法律の改正が行われ、該当する業界・事業主の人事労務担当者のみなさまはその対応に追われているかと思います。
2024年でいえば、「健康保険法・厚生年金保険法」の改正や「フリーランス保護法」の新設など、大きなトピックがいくつもありました。

そんな2024年の法改正対応が落ち着いたのも束の間、2025年も新しい法改正の施行が予定されています。
そこで今回は、2025年に施行される「人事労務関連の法改正」のポイントについて分かりやすく解説していきます。

目次本記事の内容

2025年施行予定の人事労務関連法改正まとめ
【2025年4月～施行】育児・介護休業法改正のポイント
【2025年10月～施行】育児・介護休業法改正のポイント
【2025年4月～施行】雇用保険法改正のポイント
事業主が対応すべき2025年法改正リスト
さらに詳しい情報や実務対応方法が知りたい方へ

2025年施行予定の人事労務関連法改正まとめ

2025年に施行される法改正は大きく2つあります。
1つ目は、「育児・介護休業法改正」で、4月1日に施行される第一弾の改正と10月1日に施行される第二弾の改正とに分かれています。
2つ目は、「雇用保険法改正」で、4月1日から施行されます。
どちらも重要な法改正となりますので、細かいポイントについてしっかり把握していきましょう。

2025年施行の人事労務関連の法改正

【2025年4月～施行】育児・介護休業法改正のポイント

下記の図が「育児・介護休業法改正」の全体像となっています。
今回の法改正の目的は、仕事と育児・介護を両立している労働者が、柔軟に働ける環境を整え、仕事と生活のバランスをサポートしていくことです。
改正によって、テレワークや時短勤務などがしやすい環境が整備され、育児・介護がしやすい社会の実現が期待されています。

改正後の仕事と育児の両立イメージ

厚生労働省HPを基に作成

ではまず、2025年4月1日から施行される法改正について、8つのポイントを解説していきます。

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記事提供元

ＴＯＭＡ社会保険労務士法人は、企業の“人事部長”や“人事部社員”となり、コンサルティングとアウトソーシングで「人に関わる分野」を総合的にサポートします。労務相談、就業規則作成、人事制度、給与社保アウトソーシング、社員研修等、幅広いソリューションを用意。
また、ＴＯＭＡグループ内には人材・組織開発やＩＴ・業務改善のほか税務・会計など幅広い専門家が在籍しており、企業経営全般にわたりアドバイス・ご支援が可能です。